市販用アイスの卸売価格についてカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで大手アイスメーカー6社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

　ロシアによるウクライナ侵攻や中東危機の影響で食料品などの価格が上がり、アイスの小売価格も上昇してきた。その裏で大手メーカーが示し合わせて不当に卸売価格を引き上げ、利益を確保していた疑いが浮上した。

　立ち入りを受けたのは「ロッテ」（東京都新宿区）、「江崎グリコ」（大阪市）、「森永製菓」（東京都港区）、「赤城乳業」（埼玉県深谷市）、「明治」（東京都中央区）、「森永乳業」（東京都港区）。

　関係者によると、メーカー幹部らは数年前から、市販用アイスの卸売価格に関して、カルテルを結んだ疑いがある。希望小売価格を1商品あたり10～20円ほど上げることで合意し、それを前提に、卸売業者に出荷する価格を上げていたという。

　対象は業務用やプレミアム用を除いた6社の市販用アイスの大半で、販売地域は全国だ。

　カルテルは、各自で値段を決めるべき企業同士が、競争を避ける狙いで、商品の値段や販売量などについて協定を結ぶ行為。卸売価格の上昇はスーパーやコンビニなど小売業者のコスト増につながり、最終的には小売価格に反映された可能性もある。

6社「調査に協力する」

　アイス市場は近年拡大している。主要メーカーが加盟する「日本アイスクリーム協会」（東京）の集計によると、2025年度の販売金額（出荷ベース）は6631億円。6年連続で過去最高を記録し、10年前と比べて4割以上増えた。1リットル当たりの単価も25年度が過去最高の724円で、10年間で約3割上昇した。

　6社の担当者は取材に、いずれも立ち入りの事実を認め、「調査に全面的に協力する」などと話した。