虚偽の病気休暇を申請し、給与約23万3000円を不正受給したとして、物質・材料研究機構(物材研、茨城県つくば市)は15日、職員を諭旨退職の懲戒処分にしたと発表した。処分は6月29日付。職員は今月9日付で辞職願を提出し、退職する予定という。

物材研によると、職員は2025年5～6月、医療機関の診療費請求書兼領収書の日付を改ざんした上で提出し、虚偽の病気休暇を11日分申請、給与を不正受給した。上司が気づいたことで発覚した。

また、実際には勤務していない64時間余りを勤務時間として虚偽申告し、時間外手当約17万5000円を不正受給したとして、物材研は別の職員を出勤停止10日の懲戒処分にした。処分は6月29日付。昨年7月に匿名の情報提供があり、発覚した。

物材研によると、2人はいずれも不正を認め、不正受給した給与と手当をそれぞれ全額返金した。