経済産業省は14日、イスラエルの半導体製造会社「タワーセミコンダクター」の日本法人に、最大約1600億円の助成を決めたと発表した。タワー社は富山と新潟の両県にある生産拠点で、光電融合と呼ばれる次世代技術に用いる半導体を製造する。

　光電融合は、光信号を電気信号に変換することなく情報を伝えられる技術だ。電力の消費が少なく、高速で大容量の通信も可能となる。国内ではNTTがこの技術を使った「IOWN（アイオン）」の開発を進めている。

　タワー社は、まずは2027年5月から新潟の拠点で生産を始め、次に富山で立ち上げる。300ミリのシリコンウェハー換算で、最大で合計月1万8千枚を生産し、全体の投資額は約6千億円にのぼるという。

　経済安保推進法では、半導体を「特定重要物資」として国の支援対象に指定。タワー社は「供給確保計画」を申請し、認定された。計画では、投資完了後10年間は継続生産義務を負うほか、NTTなど国内企業との連携を進めるという。