統一教会代表、伊藤尚被告を訴えました

私は統一教会の二世です。2026年7月1日に統一教会代表（阿部・井窪・片山法律事務所所属）、伊藤尚被告を訴えました。

被告は原告に係る保有個人データを開示せよ、といった趣旨の判決を東京地裁に求めています。提訴に至った経緯は下記のとおりです。

被告は5月20日に被害（債権）届出の受付を始めました。私も教団二世として被害届を出すことを考えていました。しかし、被告の公開した書類に目を通したところ、被害者にとっては危険としか言いようのない不当な条件が課されていることが判明し、途方に暮れてしまいました。

被害認定にあたっては、被害者の個人情報の開示請求が欠かせません。そのために被告が用意した「献金等情報開示申請書」は下記のようなものです。

• 情報開示の条件として、信仰歴等を含む要配慮個人情報の提出を求められる。

• 教会の元職員や現役信者を含む第三者、つまり加害者側への個人情報の開示に同意させられる。

• 開示請求等によって生じ得る被害への賠償請求権を放棄させられる。

つまり、開示を受けるために、なぜかむしろ逆に極めてセンシティブな個人情報の提供が求められる。その上、個人情報が外部の加害者側（信者である親族を含む）に開示されることがある。そこで二次被害が生じた場合、被告はそれに対する責任をとらない。それを条件に献金等の情報にかぎり開示をしてもよい、といった趣旨の書類です。

このような条件下では、二次被害へのおそれから被害届の入り口にさえ立つことのできない被害者がいます。私もそのうちのひとりです。

いったいなぜ、被告の管理下にあるはずの保有個人データを開示するにあたって、外部の第三者（しかも加害者）にまで情報を漏らす必要があるのでしょうか。

そもそも個人情報の開示請求権は、法によって認められた本人の権利です（欧州では憲法によって保障された基本的人権です）。取引の対象ではありません。開示請求に応じるのは、個人情報取扱事業者である被告の義務です。

そこで私は法に基づいた開示請求書を被告に提出し、個人情報保護法に定められた開示義務の遵守を求めました。しかし、回答は得られませんでした。そのため、私には提訴以外にできることがなくなってしまいました。

被告は東京地裁と全国統一教会被害対策弁護団を味方につけたベテランの弁護士です。はっきりいって、何の後ろ盾もない素人の一個人がどうにかできる相手ではありません。

しかし、ここでだれも声をあげなければ、ただの泣き寝入りになってしまいます。解散が決まり宗教法人から清算法人になった今になってもまだ、統一教会は被害者の声に耳を傾けようとしない。法を遵守しない。2022年の銃撃事件の以前と以後でいったい何が変わったのか、わからなくなってしまいます。それではあまりにも残念です。

だから私はとりあえず石ころを投げつけることにしました。

私は本件を通して、被告が被害者の権利を不公正に損なっているという事実にむきあい、「一人の被害者も取り残すことのないよう、被害者に対し誠実に対応する」（文科省）ことを一被害者として切に願います。

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