「このたび家庭の事情により長期の休暇をいただく予定です」

2期目に入った岸本区長は7月9日に政策を説明する最初の記者会見を開催。物価高対策の中小事業者支援事業や高齢者のシルバーパス購入費補助、区立中学校の修学旅行費無償化など、すぐに取り組む施策が説明された。ここまでは公約通りだが、冒頭発言の最後に、 「このたび家庭の事情により長期の休暇をいただく予定です」 と表明したのが目を引いた。 岸本氏は、緊急時にはすぐに戻る態勢を取り、休暇中も週1回のオンラインミーティングで情報を聞いて必要な場合は意思決定もすると説明。 「区長が率先して休暇を取ることは個人の事情を超えた意義があると思っております。トップが率先して休みを取ることで職員の皆さんにも安心して長期休暇も含めて取れる組織文化に貢献したい。働き続けられる組織文化を作っていくことは持続可能な自治体経営の1つの重要な要素だと思っております」 と自身の休暇の意義を強調した。 その後、質問に答え、期間は7月13日から8月4日までの23日間で「離れて住んでいる次男のケアのために時間をしっかり使いたい」と説明。2期目が始まった直後の休暇入りは「元々予定していたことです」と話した。 職務代理者は置かず、ほとんどの職員には会見を通じ休暇取得を知らせることになるとしながら、区議会交渉会派の幹事長らには事前に伝えたとし、 「けしからん、みたいな話は一応聞いてはいないんですけれども、一部『今の時代に大切なことだと思います』っていうような好意的なコメントもインフォーマルにはいただきました」 と議会側の反応を紹介した。 首長が職務を一定期間離れることについては全国最年少の女性市長、京都府八幡市の川田翔子市長（35）が9月中旬の出産予定を前に、7月下旬から約4か月間の産休に入ると宣言したことで議論が活発になり、川田市長の選択には肯定的な声が目立つ。 岸本区長もこれまで区職員の休暇取得促進を進めてきた。無給だった非正規の会計年度任用職員の生理休暇を有給にし、2024年度にはこの制度に基づく生理休暇取得者が前年度の約4倍の35人に増えたほか、その後生理休暇の名称を「健康管理休暇」に変更したりしている。 今回も、自分が休む姿を見せることは“休める職場づくり”の一助になる、との考えを強調している。