インドネシアの大学教員の7割が最低賃金未満の待遇で働いていることが現地で問題になっている。教員の給与基準が具体的に規定されておらず、大学側が恣意（しい）的に給与を決められるためだ。国公立や私立を問わず、大学教員は本業に加えて屋台で食べ物を売るなどの副業をして、何とか生計を立てている。

　西ジャワ州の都市バンドンに住むリスキ・イスティコマさん（35）は週末になると、地元のサッカー場に屋台を出し、ココナツジュースを売ったり古着を販売したりしている。チップを稼ぐため、路上に立って歌も歌う。こうした副業で、多い日には計100万ルピア（約9千円）を稼いでいるという。

　本業は、バンドンにある私立大学の芸術教育担当の講師だ。国立大学で芸術教育学の修士号を取得し、2017年から務めている。

　雇用契約書の基本給は202万ルピア（約1万8千円）。バンドンの26年の最低賃金約463万ルピア（約4万2千円）の半分にも満たず、週末の副業がなければ生活できない。「専門性を生かして教育に携わるのは私の夢だったが、今はこの仕事を選んだことを後悔している」。イスティコマさんはそう言って目を潤ませる。

　インドネシアの大学教員が直面する苦境は、2026年に実施された色々な調査でも浮き彫りになっている。

　大学労働組合の調査によると…