北海道は13日、釧路湿原国立公園周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の工事現場を土壌汚染対策法に基づき、汚染拡散防止措置を求める区域に指定することを明らかにした。事業者の土壌調査が不十分として、敷地を有害物質による汚染状態にあるとみなして指定を決めた。
指定は14日付で、4ヘクタール超の敷地全体が対象。工事は事業者の日本エコロジー（大阪市中央区）が同法の届け出などをせず着工していたことが発覚し、昨年から中断している。道によると、今回の指定で工事再開には敷地全体を金属板で囲うなどの拡散防止措置が必要になる。道は「必要な指導を行い、適切に対応したい」としている。
土壌調査でヒ素など3つの有害物質が基準値を超えて検出され、道が今年3月、同社に対して同法に基づき詳しい調査を命令。今月7日に報告を受けたが、現地調査の一部が省略されていた。
同法施行規則では現地調査を省略した場合、その現場を基準に適合しない汚染状態とみなすことを定めている。同社は省略理由として、事業の見通しが立っていないことを挙げたという。（坂本隆浩）
