28歳フルタイムで“手取り13万円”「お金はほとんど残らない」…若者の“普通の生活”に「月28万円必要」労組ら試算、最低賃金引き上げ求める

全労連の黒澤幸一事務局長

「貯蓄に回せるお金は、ほとんど残らない」宮崎県内の回転寿司チェーン店で働くAさん（28歳）は、月160〜170時間働いても、手取りは13万円に届けばいいほうだと語る。 地域別の最低賃金一覧 月給から家賃や光熱費、食費を差し引けば、手元に残る額はわずか。「非正規で働いていたら、貯蓄なんて無理だろうなと半ば諦めている」と語るAさんの時給は1105円。宮崎県の最低賃金1023円をわずかに上回る水準にとどまる。 全国労働組合総連合（全労連）などは7月10日、都内で会見を開き、“普通の生活”を送るために必要な生活費——「最低生計費」の最新の試算結果を公表。会見では「8時間働けば普通に暮らせる社会にしたい」との訴えが繰り返された。

「“普通の生活”には月28万円必要」

「最低生計費」の試算を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授によると、宮崎県で若者が一人で普通に暮らすには、男性で月額28万4182円、女性で28万5871円、年額に換算すると約340万円（いずれも税・社会保険料込み）が必要だという。 群馬県の場合は男性で月27万7596円、女性は月27万6294円で、年間に換算すると約330万円。栃木県と東京都北区の場合も男女ともに月約28～29万円で、年収に換算すると約340万円と、地域による差はほとんど見られなかった。 この試算は、生活に必要な品目を一つひとつ買い物かごに入れるように積み上げ、費用を算出する「マーケットバスケット方式」と呼ばれる手法に基づいたもの。 中澤准教授は「食べるだけ、住むだけではない。栄養バランスや人付き合いなど、健康で文化的な要素も織り込んだ“質素ながらも普通の暮らし”を想定している」と説明する。 月約28万円を時給に換算すると、中央最低賃金審議会が用いる月173.8時間で割った場合は約1600円。よりライフワークバランスに配慮した労働時間である「月150時間」で割ると、必要な時給は約1800円に達するという。 会見では、生計費と最低賃金の差が地域ごとに示された。最低賃金が全国最下位（1023円）の宮崎県では、必要な生計費が時給1895円。その差は872円、率にして54.0%に及ぶ。栃木県は1892円に対し最賃1068円で824円差、群馬県は1851円に対し1063円で788円差、最賃が全国最高額（1226円）の東京都北区でも1924円との間に698円の開きがあった。 全労連の黒澤幸一事務局長は「（現状の最低賃金では）まともな生活ができていないということだけは、もう数字ではっきりしている」と述べた。