ＳＮＳ選挙法が成立　偽情報対策強化、統一選に適用

　選挙に関するＳＮＳ上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）は、１３日の参院本会議で与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数により可決、成立した。一部を除いて来年３月１日に施行され、同４月に見込まれる統一地方選で適用される。

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　改正公選法には、偽情報で選挙の公正を害さないようにする「利用者の責務」を明記。人工知能（ＡＩ）で作成した画像や動画に、ＡＩを活用した旨の表示を義務付けた。

　改正情プラ法は、偽情報や法令違反の情報による選挙への悪影響を軽減するための措置を取り、実施状況を毎年公表する義務を事業者に課すと規定。総務相が措置の指針を定めるとした。

　衆参両院の政治改革特別委員会は付帯決議を採択。措置の具体例として(1)利用規約違反の発信があった場合の収益化停止(2)公式サイトといった信頼できる情報の優先的な表示―などを挙げた。