「日本のせいで」「情けない」米紙暴露のスパイの楽園　文春追及の国会にSNS激怒

「日本はかねてスパイの楽園として知られてきた」――。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた日本の現状が、SNS上で大きな波紋を呼んでいる。同紙は12日、ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点になっていると伝えた。日本で調達した軍需物資がロシアに流れているとした。ウクライナを含む各国は懸念を深めているという。

「スパイ天国でバカにされてそう」

自国の〝異常事態〟が結果としてウクライナの惨状に間接的に加担していると海外メディアに指摘され、Xユーザーからは日本政府に対する激しい憤りと皮肉が殺到している。

スパイ活動を防ぐための「スパイ防止法」が未整備の日本に危機感を募らせる声も相次いでいる。

「呑気にスパイ防止法に反対してる間に…」

国家の安全保障という根幹が揺らいでいることが指摘され、国会でスキャンダル追及に血道を上げる野党の姿勢にも厳しい目が向けられている。

「スパイ防止法の不在」は、もはや国内のイデオロギー論争の次元をとうに超えている。日本の法整備の甘さが、遠く離れたウクライナで人命を奪う兵器の供給源として利用されているという報道は極めて重い。法整備という防波堤をいつ築くのか、日本は今、国家としての存在意義を問われている。

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木原稔官房長官は13日の記者会見で、ロシア人スパイが日本で調達した軍需物資をロシアに流していると米紙ニューヨーク・タイムズが報じたことを巡り、「個別の事案なので答えは差し控える」としつつ、「外国による情報活動に対処する必要性が高まっている」との認識を示した。「政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為について一層厳正に対処していく」とも語った。