文芸春秋という出版社はいったいどうなってしまったのか。
月刊『文芸春秋』『週刊文春』、同社の看板2誌が、執拗（しつよう）に高市早苗首相批判を続けている。
無論一国の首相に問題があれば雑誌ジャーナリズムとして批判するのは当然だ。
しかし「ネガキャン」批判でボロを出した『週刊文春』、今週（7.16）のトップ「安倍晋三が『君は政治の現実を分かっていない』高市首相の重大欠陥」は典型的な「タメにする記事」だ。
「人付き合いの悪さ」とか「人に任せられない」とか、無論高市首相にも欠点はあろう。
しかし、首相になって、まだ1年も経（た）っていない。安倍元首相と比較して、あれこれ言っているが歴代最長政権の安倍元首相だって、1回目の首相の時は閣僚人事などで、あれこれ批判された。そういう経験を経て大宰相に成長したのではないか。
『文春』にはもう少し冷静な報道を望みたい。
『菊池寛アンド・カンパニー』という本（文芸春秋刊）の最終章で、著者の鹿島茂さん（フランス文学者）は、創業者の菊池寛自身による「文芸春秋」の自己採点を引用している。
＜「常に文芸中心の自由主義に終始し、誌上に明朗新鮮な空気を湛えてゐたことは読者の知らるる通りである。殊に昭和十二年正月号に於て、ハッキリ『右傾せず左傾せず中正なる自由主義』を採ることを声明してゐる」＞
『文春』に比べると、先々週の回でも書いたが、『週刊新潮』（7月16日号）はやっぱりプロだ。
今週のトップは「中国『邦人拘束』で『経済安保』が危ない 専門家の警告を無視した高市官邸の〝罪〟」。
同じ高市首相批判でも、こちらは読むに値する。
6月に中国は富士電機グループの社員2人を「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の容疑で逮捕した。
＜大連から規制対象となるレアアース磁石を日本へ持ち出そうとした＞のが理由というが、中国政府は「本気で経済戦争を仕掛けてきた」（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員で中国研究センター長の峯村健司氏）。
詳しくは同誌を。
（月刊『Hanada』編集長）
