法案通過でようこそデジタル監視の強制収容所へ

世界がディストピアの方向へ

向かっているように、

日本もディストピアの
社会になるように

確実に向かっています。

これは、裏で示し合わせているに

違いないと思います。

私たちは囚人のように監獄の中、

監視の中で生きて行かなければ

ならなくなります。

その監獄の檻は、目に見えませんが、

いつあなたが、どこにいて、

何時間滞在して、何を買って、

誰とＬＩＮＥやメールをして、

どんな内容だったのか？

■SNSで何を投稿したのか？

■どの投稿に「いいね！」をしたのか？

■AIに何を質問したのか？

■何を検索したのか？

■誰とSNSで繋がっているのか？

■誰といつ会ったのか？

ぜんぶ、監視される
ようになります。

 

こんな社会になっても、

私たちは、幸せに暮らして

いけるのでしょうか？

いいえ、そうは思えません。

本当に気持ち悪いです。

私たちが、サッカーに熱狂している間、

私たちが、橋本愛さんと演技派俳優の

佐藤二朗さんとのゴタゴタについて、

語っている間、

この法案が通過して

しまいました。

（以下転載）

個人情報保護法

が通った、

我々日本国民は国に売られた。

これはデータが盗られただけでなく、

今加速的に構築されている

世界的なデジタル監獄の

仕組みに

大きく一歩進んだことになる。

目には見えないけど”便利”が

積もり積もってデジタルの牢屋が

どんどん我々の周りを囲んでいる。

★動画文字起こし★

 

オランダで起きている事は、

北アメリカで起きていることと

同じだと思います。

「デジタル支配網の構築」です。

アメリカと比べてヨーロッパでは、

様々な説明がされています。

モデル図をお見せしましょう。

 

見て頂けると分かる通り、

デジタルシステムには、

様々な面があります。

長年かけて進められています。

いわばデジタル版強制収容所です。

デジタル支配網と言いましょうか？

 

私たちの周りに塀が作られていると

思ってください。

囲いが３方面から迫っています。

今はまだ自由だと

感じるでしょうが、

デジタルIDや、

プログラム可能なお金、

AIが次々に進んで行けば、

これらが完成することで、

４つめの塀が完成し、

ある朝起きたら、

皆さんは

完全支配の世界に

生きる事になるのです。

 

これらは、ずっと進められて来ていて、

それぞれが、統合すると

デジタル強制収容所が、

出来上がるのです。

多くの人はそれまで気付きません。

 

それぞれがバラバラに

起きているからです。

それぞれに対して

警鐘を鳴らしても、

例えば、

「QRコードは便利だよ」とか・・・

 

３つの側面があるのですが、

ヨーロッパとアメリカは

異なって見えても、

塀を完成させる４つめの
囲いで必要なのは、

世界中で相互運用できるようにする
デジタルIDです。

 

最近EUで・・・

（イギリスだったか？）

デジタルIDをカナダと

相互運用することに、

合意をしました。

 

彼らの目標はとても精密で、

精度の高いデジタルIDです。

何故なら個人を正確に
特定したいからです。

 

監視、コントロールの

全てのメカニズムが、

うまく作動するように、

デジタルIDが、

高性能でないといけないのです。

 

アメリカは、

【リアルID】というものを、

運転免許証で進めています。

ヨーロッパもそうです。

どの政府も、

デジタルIDの方向へ

進んでいるのです。

世界は既に先に進んでいて、

日本は、最後の砦とも

言われていたように

記憶しています。

その最後の砦も、

いとも簡単に崩されています。

 

 

 （以下、一部を文字起こし）

参政党の安達悠司です。

 会派を代表して

デジタル行政推進法及び

個人情報保護法の改正案

のいずれも

反対の立場から討論を行います。

参政党が今回の法案に

反対する理由は、

我が国のデジタル主権が

ますます失われ

日本がデジタル監視社会に

近づくことを

強く懸念するためです。

今回の法案は

２つの法律の改正案で

成り立っています。

 

１つは、

政府が保有する国のデータを

認定した民間企業に実質的に
無償で提供することのできる

デジタル行政推進法の改正です。

 

もう１つは、

AI開発の為なら個人情報を、

民間企業が本人の同意なく

集められるようになる

個人情報保護法の改正です。

 

これらの法案は、

国民のデータと個人情報を

活用して民間におけるAI開発を
促進しようとする
狙いだと理解します。

つまりAI開発の為
のデータや、
個人情報の規制緩和
をダブルで行う
というものとも言えます。

しかし、今の日本で

この規制緩和を行ったら
何が起こるでしょうか?

 

我が国で最もAI開発で先行する
大手外資系IT企業が、
巨大な資金力で、
あるいは研究開発力、

セキュリティ水準、
クラウド等の基盤を背景に、
政府からも
データを取得し、

民間企業からも
個人情報を、

巨大な資金力で買収し、
我が国のデータや

個人情報の独占が

ますます進むのでは

ないでしょうか。

これまでの議論には

データや個人情報の

独占側に対する警戒や

日本のデジタル主権を守る視点が

委員会でも大きく欠落

してるように感じます。

皆様国民の

個人情報はもちろん

国のデータは
大切な戦略資産です。

高市総理は参議院の6月22日の

予算委員会で、
我が党神谷代表の質疑に対し

データは戦略的に

活用すべき資産である
と明言しました。

 

AI開発の為には大量かつ

良質なデータが重要であり、

AI時代には、

データは２１世紀における

原油であるとも

言われております。

 

しかし、この法案では

バメントクラウドに続き、
またしても、
外資系企業に、
今度は戦略資産である
国のデータを取得され、
我が国の個人情報も、
AI開発の主導権をも
奪われてしまうのでは

ないでしょうか。

 

令和２年２月当時、

総務大臣であった
高市総理は、

政府の第2期共通プラットフォーム
においてAmazonのAWSを採用し、
日本企業ではなく

海外企業のクラウドが

用られました。

その後令和４年度までに、

ガバメントクラウド、
政府クラウドの提供事業者に
選ばれたのは
Amazon、Google、Microsoft、

オラクルの4社 であり
全てアメリカの

大手ID企業に独占されました。
近年ようやく国産の

サクラインターネットが
加わったばかりです。

高市総理は同じく
6月22日の予算委員会において、

我が党の神谷代表の質疑に対し
できれば国産が良かったとしながらも

セキュリティを理由に

AWSを選したと説明しています。
しかし、我が国の 

セキュリティ基準、

Eスマップは、

アメリカの基準に作られており、
その基準をもとにした判断では
我が国の企業が優先的に

選定されるとは限らず、
むしろ先行しているアメリカ企業が
有利であったことは明らかです。

後で振り返って

この法案が仇となり、
国のデータや個人情報を

外国企業に渡してしまった
と後悔しなくて済むよう

改めて法案を

見直すべきだと考えます。

デジタル行政推進法の改正案に

反対する理由は、

個人情報を含む

国のデータが外国企業に

提供される恐れが

あるためです。

 

 

これより、採決をいたします。

まず、情報通信技術を活用した

行政の推進等に関する法律及び

情報処理の促進に関する

法律の一部を改正

する法律案の採決をいたします。

本案の賛否について

投票ボタンをお押し願います。

これにて投票を終了いたします。

投票の 結果を報告いたします。

投票総数240、

賛成208、

反対32、

予定法案は可決されました。

次に個人情報の保護に関する

法律等の一部を改正する法律案

の採決をいたします。

本案の賛否について

投票ボタンをお押し願います。

これにて投票を終了いたします。
投票の結果を報告いたします。

投票総数240、
賛成146、
反対94
よって本案は可決されました。

 

まだこの法案の事を

気にしている国民の割合は、

極めて低いんじゃないかと

思います。

国民の関心はサッカーの事、

橋本愛が悪いのか？

佐藤二朗が悪いのか？

ハラスメントはあったのか？

フジテレビの対応が悪いのか？

そっちが中心です！

どうでもいいとは、

言いませんが・・・・

 

この法案のヤバさに

比べたら、

芸能界のゴタゴタは、

取るに足らない事です。

早くみんな気付きましょう！

気付いた時はもう遅いかも

知れませんが・・・。