沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、沖縄県議会の各会派は13日午前11時現在、事故を調査する特別委員会設置案の全会一致の可決を目指し、調整を進めている。特別委の設置案は当初、玉城デニー知事を支持する県政与党会派と中立の公明党会派が反対し、否決される公算が大きいとみられていたが、一転、全会一致で可決される可能性も出てきた。
「オール沖縄」勢力の会派幹部は産経新聞の取材に「（特別委の）設置自体に反対なわけではない。再発防止は必要だ。ただ、原因究明の捜査が行われているなかで、（われわれで）何ができるのか検討すべきだ」と話した。
8日に行われた各会派の代表者会議では自民以外の会派が「時期尚早」などとして反対していたが、知華さんの父親は10日、インターネットの投稿プラットフォーム「note」を更新。県議会としての調査を求め、「私たちから直接話を聞く必要があるとご判断されることがあれば、お受けいたします。知華のためにも、また、同じような子どもたちのためにも、力を尽くしたいと思います」と投稿した。
そのうえで「私たちのお願いは一貫して変わりません。真相の解明と再発防止こそが、もっとも大切だということです」と強調していた。
遺族の投稿を読んだ県議の一人は「本格的な議論は9月からとなるだろうが、その前に情報収集などできることもある。（特別委設置案の）可決に向け、ギリギリまで（各会派で）協議を行う」とした。（大竹直樹）
