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口頭では、日本は移民政策をしていない、と政府は言っていむすが、実態としては外国人労働者や在留外国人を受け入れています。しかし、国際機関（OECDなど）の基準では、国籍を持たない人が長期滞在・定住する動き全般を「移民」とみなします。これに照らし合わせると、言葉の上では移民政策を否定しつつも、人手不足の解消を目的とした実質的な移民受け入れを進めています。サイドドア移民とも言われます。
パターンとしてはいくつかあると思いますが、中小企業では確定申告を自分で行うところもあります。また、気をつけなければならないのが、転職した際の空白期間です。無職の間の国保の切り替えや住民税の支払いは自分で行わなければなりません。最悪なのは、給料からは天引きされているのに会社が滞納していた場合です。そのつもりは無くても、本人の責任と見なされます…勿論、飲食店等の自営業や個人事業主の人もいると思いますよ。
一部と言ったのは、IT技術者や研究者、大企業や上場企業の役員、日本国籍の配偶者、が主に対象外になります。しかし、このような人達は配偶者や専任の通訳が付いたり、社内コミュニティだけで生活していたりします。
1〜3年というのは、高度専門職ポイントのことですね。学歴、職歴、年齢、年収等を点数化し、合計が70点以上の人が最短で3年で与えられます。この中でも、博士号取得者は30点、大学で日本語を専攻して卒業した、またはN1合格者は15点など、結構厳しいです。
オーストラリア等挙げられた国では、というより日本以外の殆どの国では、納税や社会保険料が数日遅れても永住権取得には影響しません。日本でいう確定申告漏れがあっても、修正申告や遅延金を払えば問題ありません。ですが、日本は1日遅れても1円足りなくても落とされます。比較している国とは、ここが大きな違いじゃないでしょうか。
宗教法人は「法人格」を得ています。憲法が保障する「信教の自由（祈る自由）」は、個人が何を信じるかは自由という話です。しかし、わざわざ国に申請して「宗教法人法」に基づく法人格を取得した時点で、それは国から「社会的な権利能力」を与えられた存在になります。
近代国家の大原則は「すべての経済活動に課税する」です。その中で、宗教法人が得るお布施や不動産に対して「税金を免除する」というのは、国家が「この組織は公益（文化や宗教の振興）に寄与する存在だから、特別に税金を免除してあげる」という特権を与えているのです。「関知しないから無税」ではなく、宗教法人法１条による、公益性があると国が認めているから無税なのです。
「国が法解釈を変えるための手続きが見えない」「証拠の積み上げが見えない」と言いますが、見ようとしていないだけで、すべて公開されています。政府が民法の不法行為も解散要件に含めると舵を切った際、文科省は有識者会議（宗教法人審議会など）を何度も開き、法学者や専門家の意見を聴取する行政手続きを厳格に踏んでいます。さらに「証拠」に関しても、文化庁が7回の質問権で行使した内容や、地裁・高裁の決定理由、さらに最高裁の判決文の中に、「なぜこれが組織的・計画的・継続的な不法行為と言えるのか」のロジックと証拠の要約が全て明記され、誰でも読める形で公表されています。「見えない」のではなく、見ていないまたは調べていないだけです。
「存続していても被害者救済は可能」なんて、教団の悪質性をナメすぎている。解散命令を出さずに放置していたら、教団は日本で集めた約400億円の現預金をすべて韓国の本部へ送金し、資産隠しをしていたからです。現に、銃撃事件の直後、教団側が資産を海外へ移そうとする動きを見せたため、国は急いで解散請求をし、裁判所に財産をロックさせました。
法律の建前として、解散の理由はあくまで「宗教法人法81条（著しく公共の福祉を害した）」という行政処分（制裁）です。被害者救済は、「解散処分を下した結果、法人を清算しなければならないため、法律（民法・宗教法人法）に則って、残った財産を債権者（被害者）に分配している」という、極めて合法的な手続きです。超法規的でも何でもありません。
この特例法が作られたのは、解散命令が出るまでの間に、教団が財産を海外に隠したり処分したりするのを防ぐために、国会が正当な立法手続きを経て作った新しい法律です。国の権力で勝手にロックしたのではなく、法律に従って裁判所が保全命令を出した」のです。これこそが「法の支配（法治国家）」そのものであり、どこが超法規的なのか説明がつきません。
特例法を「国の権力を使った強制ロック」と批判するけど、国会が正当なプロセスを経て法律を作り、それに基づいて裁判所が資産を保全した。これのどこが超法規的なの？ これこそが「法の支配（法治国家）」そのものじゃないか。建前を守るために、目の前で「日本の資産をマインドコントロールで海外に違法流出させ、被害者を放置するカルト」を国が指をくわえて見ていろと言うなら、それは法治国家の敗北だし、あまりに被害者の現実を無視した冷酷な形式論。
「政府が世論に押されて一夜にして解釈を変えた」と言うけれど、それは国会答弁の文言という表面しか見ていない。
この解散命令は、決して政治家の思いつきや一時的なガス抜きではない。その背後には、文科省の官僚や被害者弁護団が30年間、水面下で怒りを溜め込み、証拠を研ぎ澄ませてきた執念がある。
確かに2015年の名称変更など、自民党の政治的圧力によって官僚の手足が縛られていた「闇の時期」はあった。しかし、政治的圧力が外れた途端、文化庁が前例のない「質問権」を7回も連続行使し、教団の言い逃れを許さない外堀を埋めた。国会答弁の変更は、その30年の官僚の執念が噴き出した「結果」であって、議論不足どころか、社会全体でとっくに議論され、検証し尽くされた末の必然の決着。
「裁判所は神学論争（教義）に踏み込めないから、民法でお茶を濁した」と言うけれど、それは逆。裁判所が教義に踏み込む必要なんて最初からない。なぜなら、これは『信仰』の問題ではなく、『組織的な詐取システム』の問題だからだ。文化庁が裁判所に提出した5,000点以上の膨大な証拠を見てほしい。そこにあるのは教えの正誤ではなく、「教義を都合のいい道具として悪用し、マインドコントロール下にある信者から、組織的・計画的・継続的にお金を搾り取る完璧な集金マシーンの設計図」そのものだった。裁判所は「宗教法人法81条」の「著しく公共の福祉を害する行為」を適用した。かつてはサリン事件のような刑事犯罪（刑法）しか対象にならないと言われていた壁を、「マインドコントロールで家庭と人生を崩壊させ、数千億円を社会から吸い上げる行為は、刑事犯罪以上の社会悪（実態）である」と認め、法解釈を実質的に進化させたんだ。これを「形式的にお茶を濁した」と片付けるのは、あまりに現場のリアルを無視している。
「解散させたら地下に潜る（オウムや日本会議のようになる）から、宗教法人の看板を掲げさせておいた方がマシ」と言う。確かに「活動の地下化」という今後のリスクはその通りだし、警察や社会が監視し続けるべき「次の課題」だ。でも、「今後地下に潜るかもしれないから」という理由で、30年間これだけの組織的不正を働き、無数の被害者を出してきた団体に、国が『宗教法人』としてお墨付き（免税特権）を与え続け、財産を保全させたままでいい大義名分なんてどこにもない。
解散命令の本質は、信仰の禁止ではなく、「国のお墨付きを剥奪し、彼らの最大の武器である『集金システム（資金源）』を物理的に解体すること」だ。現に、裁判所が選んだ清算人が約400億円の現預金や全国280の教会施設を押さえ、被害者への返還手続きが進んでいる。もし宗教法人のままだったら、このおカネは今も韓国の本部へ送金され続け、さらなる被害を生んでいたはずだ。
政府は町工場なんて小さいところ、自分の金にならないところは見てない。金くれる大企業様しか見てないからな。
町工場は、バブル期の無理矢理な貸し付け、崩壊後の悪質な取立て、愛知県にあるT社による下請けイジメ、一旦物だけ作らせて勝手に型を取って安く作れるところに作らせる、勝手に値下げ、資材の輸入原価は上がってるのに値下げの要求、これで下町工場は殆ど潰れた。
日本には約497万社(2026年3月末時点)あり、その内上場してるのは3902社、たった0.08%。さらに、株価が過去最高！とか言ってるのはその中の225社の平均株価なので、日本全体の企業数の0.0045%という馬鹿みたいな数字で、経済が良くなってるというのは馬鹿の理論です。上場してない残りの99.9%以上は無視ですからね。
