内閣広報官が、報道への反論として個人間のメールまで公開する。
そこまでしなければ政府の説明は成り立たないのだろうか。
本来、政府が示すべきなのは、一部を切り取った私信ではなく、誰もが検証できる公的な記録や客観的な事実ではないのか。
政府が「私信」を反論の材料として使うことが常態化すれば、透明性が高まるどころか、政府の情報発信のあり方そのものが問われることになる。
私は、その前例を作ってしまうことの方がずっと気になる。
記事にある「日本政府の代表者から連絡を受けたことは一度もありません」との内容に関し、キップさんに再び取材し、①我々からキップさんにコンタクトし、②「She was technically a Congressional Fellow」と回答をもらった旨の確認を（続く）
