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最新のJNNの世論調査で高市内閣の支持率が前回調査から4.1ポイント下落し、65.9％となり去年10月の高市内閣発足以来、最も低い数字となった。日本初の女性総理が誕生して8か月。何が起こっているのだろうか。 【画像で見る】歴代内閣8か月後の支持率変化　JNN世論調査 ■発足から8か月後も高支持率維持は「過去3例」のみ 内閣発足後、過去最低と言っても多くの内閣は発足直後の支持率が最も高く、その後徐々に下がっていくのが通例だ。2000年以降の内閣を見てみると、内閣発足から8か月が経過し、依然60％以上の高い支持率が維持できたのは小泉内閣、第2次安倍内閣、岸田内閣の3例しかない。 ほとんどの政権は8か月も経過すると、政策判断、人事、不規則発言、閣僚の不祥事などが原因で大きく支持率を落としている。その中でも第二次安倍内閣、岸田内閣は政権発足直後の支持率よりも8か月後のほうが高いという稀な内閣だ。高市内閣は発足直後と比べこの8か月でトータル15ポイントほど支持率が下落しているが、何か大きな失策があり支持率が急落するということもなく、依然65％以上の高い支持率を維持できていることは異例と言える。なお若年層ほど支持率が高く、高齢層ほど低くなるというこれまでの傾向も変わらない。 ■中傷動画めぐる総理対応に「納得できない」51％も世代間ギャップ顕著 一方で、先月調査から4.1ポイント下落したことについて、ある高市内閣の現役閣僚は「中傷動画問題と国会が止まったことが影響したのではないか」と分析する。 総裁選挙や衆院選挙で高市総理の公設秘書が他陣営を誹謗中傷する動画の作成に関わったのではないかという週刊誌報道が国会で取り上げられた。高市総理は秘書の陳述書を理事会に提出することで「それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁としたい」と野党に呼びかけたが、それがむしろ火に油を注ぎ、野党の委員会や本会議欠席へと繋がった。 これまでの中傷動画めぐる総理の対応について「納得できない」人は「あまり納得できない」と「全く納得できない」をあわせると51％で「納得できる」の43％を上回っている。