いじめ重大事態2件答申　佐賀県立高生徒被害で対策委

　佐賀県いじめ問題対策委員会（委員長・高尾兼利西九州大名誉教授）は10日、県立高でのいじめ重大事態2件の調査結果を県教育委員会に報告、答申した。唐津東高の部活内で発生したいじめでは、相談を受けた顧問の関係職員への共有が不十分だったと指摘した。

　県教委によると、同校では2024年度、部活動内で複数の加害生徒が被害生徒に対し、嫌なあだ名を付ける▽うその部活動の開始時間を伝える▽スマートフォンに誤った暗証番号を入力し、使えなくする－などの行為を行った。県教委は被害生徒が計67日間の欠席を余儀なくされたとして、重大事態に認定した。

　被害生徒の保護者が25年2月下旬に担任に相談し、同校が把握。保護者はそれ以前に顧問に相談していたが、部員への指導にとどまり、関係職員への共有を行っていなかったため、学校全体としての把握が遅れたという。

　一方、24～25年度には県立高の生徒が、知り合いの他校生徒1人から、SNS上で身元が分かる情報を公開され、誹謗（ひぼう）中傷を受けた。被害生徒の保護者が25年8月に担任に相談し、発覚。被害生徒側は警察にも相談したという。県教委は被害生徒が30日以内の欠席を余儀なくされ、うつ病とPTSDと診断されたとして、重大事態に認定した。

　県教委は「プライバシーの観点から事案によっては詳しい説明はできない」としている。（松本紗菜子）