旧統一教会の解散命令ー自由と民主主義国家、日本が全体主義の顔を見せるとき

文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京高裁は３月４日午前、教団に解散を命じる決定を出しました。

莫大な献金被害を認定して解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却。解散命令の効力が生じて教団は宗教法人格を失い、教団財産の清算手続きが始まります。

記事にもあるとおり、「法令違反による宗教法人の解散命令は過去に、教団トップが刑事責任を問われたオウム真理教と明覚寺の２例があるが、民法上の不法行為を理由としたのは今回が初めて」であり、異常な宗教弾圧だと思います。

統一教会についてはこれまでのマスコミ報道により一般のイメージが悪いのですが、私はこの非常に政治的な、有無を言わせない決定は、民主主義国家の日本の決断として大いに問題があると感じています。

「民法上の不法行為」を理由としての初めての解散に対して、もっと慎重である必要があるのですが、この解散命令については安倍晋三元総理の暗殺事件に統一教会信者の家族が関係していることが大きな影響を与えていることは多くの日本人は理解していることでしょう。

しかし、この暗殺事件なるものが真相究明に程遠く、極めて杜撰な裁判で早期の決着を図ろうとしていることや、自民党の権力争いに使われていることを見るに、統一教会を社会から抹殺して、不都合な様々な真実を闇に葬ろうとしているように思います。

まず、仮に暗殺者が統一教会信者の家族である山上被告だとして、その山上被告が望む統一教会の解散は、暗殺者を勝利させることになりますが、自由と民主主義国家である日本で、そんなおかしなことを何故認めるのでしょうか。

そして、統一教会に対する悪いイメージの報道は繰り返される一方で、いわゆる脱会屋と言われる人間が４０００人にのぼる信者を拉致監禁し、暴力事件を起こしていたことは、何故マスメディアでは一切報道されないのでしょうか。

また、X（旧Twitter）上で中国系とみられる約４００のアカウントが連携して高市早苗首相に対するネガティブキャンペーン行っていたことが判明していますが、その時のキーワードは旧統一教会問題でした。

政治的な課題について遅々として動かない日本が、これほどまでに拙速に解散命令を急いでいるのを見るにつれ、戦後日本の中に組み込まれている、全体主義的な側面を再度垣間見るような気がします。

そして、浜田聡前参議院議員以外の政治家は統一教会については完全に黙秘しています。