旧統一協会の解散命令に口を閉ざすことは、マスコミと共産主義者に屈服したと同じ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、東京高等裁判所が３月４日に解散命令を出したことについて、政治家のほとんどがありきたりなコメントに留まり、基本的にスルーしていることについて、法治国家、民主主義国家の日本として非常に強い危機感も持ちます。

これに対してはアメリカ側からも宗教の自由に対する懸念や、危険な前例であるとの指摘がなされています。

ここで統一協会を擁護すると得にもならないと思ってか、もしくはマスコミに叩かれるのがオチなので、多くの政治家や言論人が黙して語らずですが、私はこれに抗議の声を上げないのは、保守ではないと思っています。

旧統一教会については、マスコミの大掛かりなネガディブ・キャンペーンによって日本人の多くが教会に対して悪いイメージがあるため、解散命令までの流れを何の疑いもなく受け入れている感じがします。

しかし、これは、これまでの基準を大きく変えるものであり、たった１日で解散命令に踏み切る決意をした岸田文雄元総理は、かなり無理筋な決断を行ったと思います。

その背景に安倍元総理の暗殺事件が大いに影響してることは多くの日本人は理解しているところですが、それも奇妙な方向に動いてるとしか言いようもありません。

この解散命令によって、してやったりと一番喜んでいるのは共産主義者達でしょう。

この決定が全くおかしなものであることを分かりやすく解説し、しかも強固に反対してる政治家は私が見る限り浜田聡前参議ですが、是非その内容をご参照下さい。

⭕️戦いの構図

スパイ防止法の成立を悲願としている勝共連合（旧統一教会の政治団体）
vs
スパイ防止法の成立を阻止したい共産党をはじめとする反日政党、マスコミ、全国弁連、等

の戦いが本質。

この構図に気づいた以上、私が後者（反日政党やマスコミ）に与することはあり得ない。

⭕️最大の問題：“脱会屋・拉致監禁”問題

• 家庭連合信者への拉致監禁・強制改宗が過去に多数（教団公称で4,000人超）存在した。

• 立憲民主党の勉強会に、過去監禁を主導したとされる人物が講師で招かれた事実あり。

• 後藤徹氏の長期監禁事件などの司法判断を例示。国会で近年この問題が扱われないことを問題視。

⭕️旧統一教会「解散命令」への見解として反対の理由：

1. 本来は「刑事罰」を要件としていたのに、政府が解釈変更して「民事の不法行為」でも解散請求可能にしたのは不当・恣意的。

2. 文科省の解散請求資料は、2009年の「コンプライアンス宣言」以前の事例を多く根拠にしている。時効・改善努力の無視は問題。

3. 資料の「捏造疑惑」を教団側や弁護士が主張しており、国会質疑でも文科省は強い否定をしなかった—と認識。

4. 解散が確定すれば、山上事件の“意図の達成”＝テロリズムへの迎合という悪影響がある。

補足姿勢：家庭連合の教義に対して個人的な信仰はないが、「信教の自由」の観点と、勝共連合の反共活動の歴史的意義は評価。