三峡ダム

• 1919年 孫文、三峡ダム建設プロジェクト提唱

（戦争等により進展せず白紙に）

• 1931年 - 長江大洪水が発生。死者13万5千人、家屋流失200万件。
• 1950年 - 長江水利委員会が設置され、予備調査を開始。
• 1954年 - 長江大洪水が発生。死者3万人、家屋流失100万人。
• 1956年 調査完了、1963年着工方針発表、長江流域企画弁公室（長弁）設立。
  • 中ソ対立・文化大革命・ダム建設反対論等により中断、進展せず。
• 1983年 - 三峡ダム事業化調査報告提出。
• 1989年 - 六四天安門事件直後、建設反対派の意見を掲載した『長江 長江-三峡工程論争』が発禁となる。
• 1992年4月3日 - 全人代、三峡ダム着工を採択（出席者2633名、賛成1767名、反対177名、棄権664名、無投票25名）。
• 1993年9月27日 - 長江三峡工程開発総公司が設立され、第一期工事の準備工事が開始。
• 1994年12月14日 - 本工事開始。
• 1997年11月8日 - 第一期工事完成。第二期工事開始^[10]。
• 1998年 - 長江大洪水が発生。死者1562人^[11]。
• 2003年 - 第二期工事完成。湛水、水力発電の部分稼働を開始、第三期工事開始^[10]
• 2006年5月20日 - 三峡ダム本体竣工。
• 2009年 - 完成。
• 2012年7月10日 - 水力発電の本格稼働を開始^[2][3]。
• 2020年
  • 7月19日 - 中国で6月から断続的に降り続いている豪雨により、2006年の完成以来で最高の水位となる164.18 mに達したと報じられた^[12]。
  • 8月20日 - 毎秒7万5千立方メートルの流入量を観測したと発表、2003年にダムが完成して以来、最大の流入量となった^[13]。

三峡ダムのもっとも大きな目的は、長江の洪水の抑制である。堤高185 mである三峡ダムの最高水位は海抜175 mに設定されているが、毎年6月ごろに海抜145 mあたりまで水位を下げ、洪水期に備える。三峡ダムの巨大な貯水量は、水量調節を容易にして洪水を抑制することが期待されている。この洪水抑制能力は非常に高いものであり、10年に1度のペースで起きていた長江流域の洪水を100年に1度にまで抑制することができるとされている^[14]。完成後、2010年には長江で大洪水が発生したものの、三峡ダムは洪水を一時貯留し、下流の洪水を緩和したと三峡集団は表明している^[15][16]。

また、豊水期に貯留した水を、渇水期に放出することによる干ばつ対策も大きな目的である。三峡ダムは2008年以降、毎年10月ごろにダムの最高水位である海抜175 mまで試験貯水と称する水位運用を行っており、2010年度は10月26日に海抜175 mに達した^[17]。翌2011年には長江流域で大渇水が発生したが、このとき三峡ダムの水位を下げて追加放水が行われ、下流の干ばつ対策に貢献したと報道された^[18]。

また、ダムによって水位がかさ上げされることにより、上記のように1万トン級の船が四川盆地の玄関口である重慶市中心部にまでさかのぼることができるようになるほか、これまで三峡に多く存在していた航行の難所がすべて消失し、航行が容易になることによって航行可能な船舶の数も増加する^[14]。長江の輸送可能量が増加することによって物流が円滑になり、中国政府の進める西部大開発の起爆剤となることが期待されていた。閘門の運用開始後、この水域の通過貨物量は激増し、2019年には運用開始前の約8倍、1億4600万トンに達したと報じられた^[36]。これによって、重慶は計画通り西南部の物流拠点として重要な地位を占めるようになった^[4]。一方、中国の経済成長によって三峡の航行量は増大し続け、当初見積もりの年間1億トンを2015年には大幅に超えるようになり、三峡ダムの通過に遅延が生じるようになったため対策が急務とされた^[37]。

三峡ダム水力発電所は、70万 kW発電機32台を設置し2250万 kWの発電が可能である^[2][3]。これは最新の原子力発電所や大型火力発電所では16基分に相当し、世界最大の水力発電ダムとなる。三峡ダム水力発電所の年間発生電力量は1000億 kWhであり、中国の電気エネルギー消費量が年間約5兆 kWhであるから、三峡ダムだけで中国の電気の2.0 %を賄えることとなる。この電力を石油を燃やした火力で作るとすれば、1年間に石油1750万トン、CO₂排出5450万トンという数値になる。ちなみに、東京電力の一般家庭向け販売電力量はおよそ860億 kWhで、日本の年間電気エネルギー消費量は約1兆 kWhである。ダムによる水力発電は一度完成してしまいさえすれば火力発電に比べ二酸化炭素の放出量が大幅に少なくて済み、環境負荷が少ない^[38]。ここで発電された電力は、中国政府の「西電東送」（西で発電して東へ供給する）計画の一環として、上海市などの長江デルタ地帯へと送られる^[4]。実際の発電量は、2013年には837億 kWh、2014年には988億 kWhであった。三峡ダムと匹敵するもう一つの巨大水力発電所であるブラジル・パラグアイ間にあるイタイプダムの発電量は、2013年には986億 kWh、2014年には878億 kWhだった^[39][40][41]。

このほか、2015年現在では計画段階にとどまっているものの、2014年に完成した、漢水の丹江口ダムから北へと延びる南水北調計画の中線ルートに接続して、北京や天津といった水不足に悩む華北平原の諸都市へ水を送る計画も存在している^[49][50]。

名勝である三峡は水位がかなり上昇することで風景がだいぶ変化するものの完全に水没するわけではなく、渓谷自体は残るため、交通の便の改善に伴い観光客の増加も見込まれている^[51]。観光に関してはダム自体が中国の5A級観光地（2007年認定）^[52]として新しい観光名所となり、経済効果を生んでいる^[53]。

三峡ダムの貯水池は全長660 kmにも及ぶため、ダム湖に水没する地域は広大なものであり、多数の村落や都市が水没することとなった。三峡地域は険しい山岳が長江の両岸に迫っている地域であるが、湖北省では宜昌市の秭帰県、興山県、恩施トゥチャ族ミャオ族自治州の巴東県、重慶市では巫山県、奉節県、開県、豊都県などで中心市街地が水没した^[54]。また人口数十万を数える中規模都市だった四川省万県市（現・重慶市万州区）や涪陵区などでは市街地の大部分が水没している。これらの水没した地区のうち、都市区域においては、隣接した斜面や山の上に新市街が建設され多くの住民が移住した。

着工時は、移住対象の住民は84万人であったが、もともと人口増加や二次移転を含めた総移転人口は120万人程度と見込まれており^[54]、2010年9月の時点で127万人が強制移住を余儀なくされ、さらに30万人ほどが退去予定となっていた^[55]。こうした移住は、基本的には同一地域内での移住が原則であり、上記の都市のほか、農民も山間地を切り開いて作った新たな農地へと移住することとなっていた。しかし、三峡地域はもともと地形の険しい地域であるため農業適地は開墾しつくされており、農民は急斜面の農業開発を余儀なくされた。また、このために土砂流出が激増し、がけ崩れなども多発するようになった。このため、同一地域内ではなく遠く離れた地域への移住が推進されるようになった^[56]。

これら「三峡移民」の多くは充分な補償も受けられないまま貧困層へと転落しており社会問題となっている。 2002年には移住先からの帰郷を求めた元住民が逮捕される事件も発生している^[57]。

三峡は中国の10元紙幣にも描かれるほどの中国を代表する名所であり、白帝城は孤島化、白鶴梁など貴重な歴史資料でもある史跡は水没の危機があった。文化財は合わせて1108点が水没の影響を受けると予想され、史跡としての価値に応じ移住または放棄の処置がとられた^[58]。白鶴梁は水没したが、2009年5月に水中博物館（白鶴梁水下博物館）として一般公開された^[59]。また白帝城は孤島化したもののアクセス道路が建設され、引き続き観光名所となっている^[60]。死霊文化で知られる「鬼城」豊都も波の下に沈んだ。

地質が脆い場所に作られたダムに貯水を行うと、ダム湖斜面や周辺の地盤への水の浸透と強大な水圧により、地滑りやがけ崩れが発生することがある。また三峡周辺ではもともと地質の軟弱な地点が多く存在しており、ダム湖沿岸における地滑りの危険性はいずれの事前研究においても指摘されていた^[61]。三峡ダムでは2008年末時点で132カ所で合計約2億立方メートルのがけ崩れが発生していたために、当局は水位を満水の175 mにすることなく172.5 mで打ち切り、約2000人を緊急避難させている。その後、三峡ダム区地質災害防止作業指導事務室チームが調査を行った結果、5386カ所で地滑りやがけ崩れなどの問題が発生するおそれがあることが判明した。重慶市内の雲陽県涼水井地区では、2009年3月以降、川岸の430 m、400万立方メートルにわたる土砂が崩落し、長江の主要航路に土砂が流れこむ恐れがあるとして厳重監視対象地域になっている。同地区に近い村では、地盤の変動で民家が徐々に引き裂かれながら移動するなどの被害も出ている^[62]。一方、2019年の中国の報道ではダム沿岸の土壌流出は1999年に比べ2018年度は47 %の減少となっており、状況は大幅に改善しているとした^[63]。

環境対策としては、三峡ダム地区（湖北省 - 重慶市）の汚水処理施設およびゴミ処理場の設置計画が2001年に了承され（建設費は国が負担）^[64]、建設、稼働している。しかし、人口3000万人を超える重慶など上流域での、工業・生活排水対策が不十分であるので、ダムが「巨大な汚水のため池」になっている。運営費は自治体負担のため、完成後稼働していない施設・処理場が多い。国家環境保護局が2005年に行った調査では、「7割がまったく未稼働か、時々しか稼働していない」状態にあったという^[64]。そのため、水の富栄養化に大きな影響を及ぼす窒素化合物やリンの除去処理を行っていない施設も多い^[64]。湖北省と重慶市は、対応策として施設運営費を「国8割、地方2割」とするよう求めている^[64]。

三峡ダムは、流入する土砂で埋没してしまうのではないかと懸念する意見もある。これに対して当局は、三峡ダムは流域面積108.4万平方キロメートル、土砂流入 5.3億トン/年で、年間平均総流入量4500億トンに対し、有効貯水量は220億トンで5 %にも満たないとし、また、土砂吐きにはダム下流側に7 m×9 mのゲート23門を設け、6月～9月の洪水時に175 m満水位から30 m水位を下げて、洪水と共に土砂を排出する計画になっており問題は生じないとしている^[65]。

2020年6月22日に、重慶市（直轄市）の水利当局は、長江水系の河川・綦江（きこう）の上流側での急激な増水によりダムの水位が危険な状態となったことを知らせる最高級水位の「洪水紅色警報」を出した。その「史上最大規模の洪水」に見舞われるとの警告により市民4万人が避難した^[66]。

「汚職の温床」と化し、総工費2000億元のうち34億元が賄賂や汚職に消えたと言われ^[67]、中でも李鵬はダム建設に使われる資材や設備の購入を通じて外国企業から巨額の賄賂を受けたとされる^[68]。更に、三峡ダムを管理・運営する中国長江三峡集団（中国語版）傘下にある長江電力（中国語版）グループが香港証券取引所に上場した際には、息子の李小鵬や娘の李小琳（中国語版）の会社や、妻の朱琳が経営する会社も同グループの株式を大量に購入し、巨額の利益を手にしたとされる^[69]。

NASAは「地球の自転がわずかに遅くなる」可能性について言及。三峡ダムに集められた膨大な水によって、地球の形は赤道がわずかにふくらみ、極地域が平ら気味に変形し、1日の長さが0.06マイクロ秒長くなる可能性があるとのこと。^[70]

2019年、中国国内のダム専門家がGoogle earthで2009年に撮影したダムの基礎部分の写真と2018年に撮影した写真を比較した際「2009年にはダムの基礎部分はまっすぐな直線になっているが、2018年には数ヶ所が湾曲している」と発表したことで、三峡ダムに決壊の危機が迫っているとする声が高まった^[71]。一方、中国当局はこの指摘に対して、ダム自体に問題は発生しておらず、そのゆがみはGoogle earthの技術的な問題であり、事実ではないとした^[72]。

実際にこの歪みは衛星写真を結合して作られる地形図では頻出する問題であり、騒動を受けて2020年7月の段階でGoogle earthの航空写真の歪みは修正された。

なお、万が一決壊した場合は上海市や武漢市などの下流域の大都市に大きな被害をもたらし、中国経済に大ダメージを与えるとともに、中国国内の電力供給がストップすることで大規模な停電を引き起こす可能性がある。