デジタル教育「先進国」ノルウェーの教育相、日本への助言「私たちが犯した過ちを繰り返さないように」

　〈紙の教科書をベースに必要な時にデジタルを使う。深い思考に紙は有用だ〉

　関連法案が閣議決定された４月、東京都千代田区の樋口高顕区長（４３）はＳＮＳにこう投稿した。「紙の教科書がなくなってしまう」などと相次ぐ保護者らの不安の声を知ったからだ。樋口区長は「紙にはデジタルで代替できない価値がある。千代田区は紙を中心とすることをはっきりと言うべきだと考えた」と説明する。

　区立番町小の４年生のクラスで６月中旬、紙を中心とした国語授業が行われていた。紙の教科書を指さしながらノートに書き写し、考えをまとめた。デジタル端末も配備され、活用されているが、授業を受けた男子児童（９）は「紙の教科書に線を引き、疑問に思ったことや考えたことをノートにメモすると、授業も分かりやすくなる」と話す。

　松本文部科学相は小学１～４年での完全デジタルの教科書の使用を認めない考えだが、デジタル教科書の具体的な姿はまだ決まっていない。文科省は今秋にも、「大臣指針」で導入学年や教科書作り、採択の判断基準を示す。

　ノルトゥン氏は、日本が進める教育のデジタル化についてこう訴える。「デジタルの機器や教材に過度に重点を置けば、学習上の大きな問題が発生する恐れがある。日本には、私たちが犯した過ちを繰り返さないように、と助言したい」

デジタル教科書、無償配布の対象に

　現在のデジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容で、学習用端末などで見る「代替教材」の位置づけだ。関連法改正で、検定や無償配布の対象となる。

　新たな教科書は「紙のみ」「紙とデジタルのハイブリッド」「完全デジタル」――の３形態となり、次の学習指導要領が始まる２０３０年度以降、小学校から順次、導入される予定。

　今秋の大臣指針を踏まえ、新たな教科書は２７年度に教科書会社による制作が本格化する。２８年度に国の検定、２９年度に教育委員会などによる採択が行われる。