日本に住む3人の民族的マイノリティは今週、警察にレイシャル・プロファイリングされたとして提訴した。
3人は外見が理由で、警察の職務質問を繰り返し受けたと主張し、国、東京都、そして愛知県を提訴した。各原告は損害賠償と弁護士費用を含む330万円を求め、その上レイシャル・プロファイリングは違法であるとの裁判所の確認も求めている。
原告の一人で、インドにルーツを持つマシューさんは、2002年に日本に住み始めて以来、「少なくとも70回、おそらく100回近く」警察の職務質問を受けたと主張している。例えば、過去に警察に車を止められたため理由を尋ねた際、「外国人の方が運転するのは珍しいからです」と言われたという。他の2人の原告はパキスタン生まれで、日本国籍を持つサイード・ゼインさん、そしてアフリカ系アメリカ人で日本で永住権を持つモーリスさんだ。
原告らの主張は深く憂慮すべきであるが、驚くことではない。日本の警察によるレイシャル・プロファイリングは、在日米国大使館が2021年に米国国民に対して「出入国証明書を携帯し、拘束された場合は領事への連絡を要請すること」を推奨する異例の「警告」を発した後、再び注目を集めた。2021年に行われた調査によると、日本に住む外国人に対するレイシャル・プロファイリングは頻繁に行われている。また、東京弁護士会が2022年9月に公表した調査では、中南米、アフリカ、そして中東にルーツがある回答者が他の人種に比べ高い割合で職務質問を受けていることが判明した。
2022年11月、警察庁は国会での議論を踏まえ、2021年に6件の「不適切な言動」があったと公表した。しかし、「いずれも人種や国籍などへの偏見に基づく差別的な意図はなかった」と主張している。警察の職務質問について、独立かつ公平な調査が必要なのは明らかだ。
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締約国として、日本政府は「法執行官によるレイシャル・プロファイリングを定義・禁止する法律や政策」を策定し、警察による差別的慣行を終わらせるべきだ。また、マイノリティの権利をより守るために、人種、民族、宗教、性的指向や性自認に基づくあらゆる差別を禁止する法律も制定するべきだ。
