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nihon
nihon

もう手遅れかもしれない。国民は冷静に中国をみているが、日本の政府や情報機関、そして政治の意思決定層こそが、中国の巧妙な認知戦や影響工作に引っかかり、骨抜きにされているのではないかという点だ。 相手は「三戦（心理戦・世論戦・法律戦）」を国策として組織的に仕掛けてきているのに、日本の政府は「遺憾の意」を繰り返すばかりで、実効性のあるスパイ防止法の制定すら先送りし続けている。それどころか、経済界への配慮や目先のインバウンド利益、綺麗事の「多文化共生」に縛られ、土地の買収や在留資格の手続きの穴を突いた実質的な浸透工作をなし崩し的に許してしまっている。これでは、国を内側から瓦解させようとする敵のシナリオ通りに動かされていると言わざるを得ない。

返信8件

  • shi********
    shi********

    トロイの木馬作戦はキシダ政権から拍車がかかたような気がしています。 　リベラル風味を装い同調しながら、エサいらずで釣り上げられた政党や個人、マスコミらが、問題。 　辺野古ヘリ反対協の基金に協賛していた団体、政党など１２８８体からチャイナマネーの還流を調べ挙げれば、決して遅くはありません。 公明・立憲の中道の惨敗を受け自民内部にも隠れチャイナマネーや北京の竜宮城に溺れた議員など、これからと思っています。

  • zob********
    zob********

    外国人に土地や資産を買われたくないなら 日本人が買えば済むだけなのになぜ買わな いのが疑問しかない、法律変えるより日本 人が買えば手っ取り早い。 そうは言っても、自治体が廃ゴルフ場や 廃屋だらけの温泉街を香港などにセールス に行っている、過疎地ではどの国であろう が買って欲しいと願っている。 愚痴並べる前にそれなりのお金を用意 すべきだ、基本的に外国人に売っている のは日本人だからそれを絶対に忘れない こと。

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