オマーン側から見えたホルムズ海峡の船舶＝2026年7月9日、ロイター

　イランのアラグチ外相は11日、オマーンを訪れ、原油輸送の要衝ホルムズ海峡での船舶の安全な航行について同国のバドル外相と協議した。米CNNは、オマーンがホルムズ海峡に二つの航路を通じて航行を管理する案を策定したと報道。まだ最終合意はされていないが、いずれの航路でも通航料を徴収しない形だという。 【図解】イラン情勢は日本にどう影響しているのか 　CNNによると、二つの航路は、オマーン領海を通る「南航路」とイラン領海を通る「北航路」。提案では、南航路は2月末の米国・イスラエルとイランの戦闘開始前と同じ条件で自由な航行を認めるとしている。北航路の航行にはイランからの事前承認が必要になるとしている。 　アラグチ氏は11日、オマーンと海峡での船舶の安全な航行を巡って「適切なメカニズム」について意見交換をしたと明らかにした。オマーン国営メディアは、オマーンとイランは国際法に基づき、合意を目指し協議を続けることで同意したと報じた。 　一方、米メディアが米政府高官の話として報じたところによると、米側はイランに対して、ホルムズ海峡で船舶を攻撃しないことや海峡を開放することについて、公に認めるよう求めている。高官はイランが応じない場合、米側は厳しい対応を取ることを示唆したという。 　こうした中、イランの最高指導者モジタバ師は11日、米国とイスラエルの軍事攻撃で殺害された前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬終了を受けて、報復は国民の要求であり、必ず実行されなければならないと書面で指摘。「自由を愛する世界中の人がこの神聖な使命の一端を担うだろう」とも言及した。 　これに先立って、CNNは9日、イスラエルが米側に、イランがトランプ米大統領の暗殺計画を立案したとの情報を伝えたと報道。トランプ氏は10日、自身のソーシャルメディアで、イランを標的にしたミサイル1000発の発射準備が整っているとし、仮にイランが暗殺計画を実行すれば、「さらに数千発が即座に発射されることになる」とけん制した。【エルサレム松岡大地、ワシントン松井聡】