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そもそも外国人が一定地域に集住するという現状を変えないと、こういう文化や習慣、価値観の相違によるトラブルは無くならない。これが欧州の移民問題の主たる要因なのに、日本は見事に同じ轍を踏んでる。まあ、今の政府は移民政策の採用すら認めないとかいう言葉遊びで責任を曖昧にしてるから、このままじゃ欧州より酷いことになりそう。





まあでも、やっぱり横田空域は変換されるべきだと思いますね、今いろいろ調べて考えたのですが。安全保障目的で軍が管制をし、排他性のある空域を作るのは世界的に見ても何らおかしい点はないとしても、それを他国の軍隊が行うというのは主権の一部譲渡に変わりないですからね。横田空域は主権の確立とその意義を失わせないために、自衛隊の管轄下に置くのが最善だと思いますね。


東京の空域といえば、横田空域のことですね。この空域が米軍の管制下にあることは間違いないですが、飛行禁止区域及び制限区域ではありません。また、有視界飛行方式の航空機はクリアランスなしで飛行可能です。さらに、2020年から運用が開始された羽田空港への進入路で、南風時の航路が横田空域に被っていますが、この航路は国土交通省が管制することになってますね。まあ、横田空域に問題がない訳ではありませんが、日本の主張が全く通らない訳ではないのは確かだと思います。


簡単に返信しますが、そもそも台湾有事自体が日本の戦略的な脅威であるために安全保障のジレンマは当てはまりませんよ?何度も、何度も言いますが、中国は日本の台湾有事で日本人の生命や経済的利益が損するのではないかという懸念に応える行動や発言を一度でもしたのでしょうか。それがないのに、日本は中国を信用しろ、日本の軍備増強は合理性に欠けると主張するのは無理があるのでは?



米国と中国とを比較してどちらが信頼できるかは明白でしょう?あなたこそ私の主張に沿った返信をしていません。米国は確かに日本の経済的利益を削ぐような方策を実行しましたが、日本の主張を受け入れる姿勢を示して、それも反映しました。翻って中国はどうでしょうか。何度も言いますが、中国は日本の懸念に一つでも応えたのですか?台湾有事で日本の経済的利益、人命が危機に晒されることについての懸念に応えたのですか?中国の方が米国より「話が通じない相手」であることは明白です。そしてあなたが仰ったようなプラザ合意や市場解放の圧力などで日本の経済的利益が削がれたというのは非常に一面的な見方です。米国の圧力など一要因でしかありません。急激な円高はそもそも円安が貿易不均衡を生み、そして日本経済の実力を過小評価していたために是正されたのです。一側面では当たり前の圧力であったともいえます。そして、この急激な円高が日本の産業競争力を削いだとはよく言われますが、自動車産業や家電、化粧品企業などはその状況下でも産業競争力が削がれてはいません。むしろ、円高が定着した後も成長を続けました。でも、この急激な円高が日本経済の競争力を削いだと言われるのは、日本政府の経済政策が著しく無能であったからで、米国のせいではありません。そして、安全保障の観点でいえば、同盟国であり、両国が相互の国民の保護義務を負うことから、日本人の人命や日本の経済的利益を削ぐような行動は米国はできませんし、もししたとしたら日本は日米安全保障条約を破棄するでしょう。そして、米国は世界各地の戦場や治安が不安定な地域について、日本政府に対して日本人の人命が危機に晒される事態や日本企業の工場が襲撃されるような事態が予測される場合、その都度情報提供をしてきた事実があります。イスラム過激派が跋扈していた2010年代の中東や湾岸戦争がその実例です。よって、日本は米国を経済面でも安全保障面でも敵視する、または関係を再構築するなどして警戒する意味は何処にもありません。



歴史を語るななんて言ってませんよ?日中戦争は日中両国民にとって最大の悲劇の一つです。その認識を現代に至るまで日本政府は変えることはしていません。日本政府が主張しているのは、歴史問題を利用して日本を過度に陥れたり、現代の安全保障体制への批判に繋げることをやめて欲しい、というこれだけです。


簡単に返信するが、では「米国は危険で中国は安全」という事が保証される要素はあるのですか?確かに米国は日本に様々な負担を掛けてきた。あなたは知らないかもしれないが、日米貿易摩擦などの際には日本は主張すべきところは主張して、米国の要求を全て飲むことはしていません。そして中国は台湾問題に関する日本の懸念に何か応えたのか?まとめると「米国は全幅の信頼を寄せるには足らないが、敵ではない。一方で中国は不信の対象でしかない」と表現できるでしょう。


気持ちは分からなくもないが、国防では必ず何処かが負担をしなければならないというのがこの世の常。攻撃対象になるというが、ならば国全体の抑止力が下がったり、他の地域が負担をすればいいという話では無い。



米国は日本の同盟国です。もうこの時点で台湾情勢との比較は不可能です。そして、ベネズエラの日本大使館はすべての在留邦人に連絡を取り、安全である事を確認してることと、米国政府が日本人の生命を脅かしたり、日本企業の利益を損なわせる行動を取っていないので、日本政府は米国を非難する意味がありません。確かに、極秘作戦で国際法に反した軍事行動を取ることは、日本人の生命を脅かしかねないものである事には変わりありません。でも結果がそれなので避難するわけがありません。一方で台湾情勢については、中国政府が日本の主権を侵害しかねない行動を取っていることで、中国が日本に全く不利益をもたらさないという保証が全くないから日本が警戒してるのです。ベネズエラとは何もかも違います。中国政府は日本の利益を台湾問題で侵害しないと日本に約束した事実などあるのでしょうか。むしろ、内政問題であると主張して他国に台湾情勢に関する批判を全くさせない方向に向かっています。逆に日本が台湾情勢に懸念を示さない理由などどこにあるのでしょうか。


第二次世界大戦時の対立構造はすでに日中共同声明や日中平和友好条約などの二国間条約ですべて解消されているのいうのが中国共産党の公式見解です。それなのに、「日本が戦前にあらゆる面で戻ろうとしている」という主張で、中国共産党の公式見解に反している方向に向かっていると日本を批判しています。日中対立の本質的な問題が第二次世界大戦にあるというのは中国共産党の公式見解に反しているロジックですよ。あと、日本の軍拡がどうと言っていますが、日中間の戦力差はご存知ですか?陸海空宇宙サイバー全て戦力差や兵器の性能、練度で中国が上回っていますよね?そして核保有数は年々増加していますよね?こういう事を言うと、中国の国防費はGDP比で国際標準だと言う主張が返ってきますが、既に存在している軍事力を以って判断すべきです。よって、日本の脅威が高まっていると言う事実は不正確では?そして、台湾問題について、実際に北京が台湾周辺で軍事演習を繰り返し、武力行使の可能性を排除せず、攻撃的な文言で台湾指導部を非難している以上は、日本は警戒せざるを得ないでしょう。確かに首相の国会答弁は不用意で中国を怒らせるには十分でした。でも、日本は自らの国家主権を守り、日本人の生命を守り、日本企業の財産を守る行動をしているに過ぎません。日本に台湾情勢への介入をやめてほしいのなら、台湾に居住する日本人の生命と財産、日本企業の利益を侵害せず、日本のシーレーンを途絶させないと中国政府が保障すべきでは?


支持率というより期待値といった方がいい。今までの政権や野党と違う経済思想で政策を実行してくれるから、ようやくこの30年の不況から脱せるのではないかという期待でしかない。伝統的な野党やこれまでの政権への信頼が失墜してることへの裏返しということ。だから今後の結果次第では支持率が急落する可能性はかなり高いでしょう。あと、この世論調査の結果に不満があるのはわかるけど、統計手法に文句言うのは本当に見てられないからやめてほしい。ネトウヨと何にも変わらん。


中国のチベット自治区ととウイグル自治区は渡航レベル1になってるし、別に過度に忖度してる訳ではないが。そして他の地域の犯罪情勢は、確かに政治的な理由の拘束リスクは高くとも、一般的な犯罪情勢は基準に達してないから渡航レベルなんて上がるわけがない。


単に問題の原因を小さい事に求めてるか、より大局的な事に求めてるかの違いでしょう。今回の日中対立だけを見れば首相の浅はかな国会答弁が原因。一方で、20年近く続く日本の中国への不信感の原因は中国の尖閣への領海侵入、ガス田開発、台湾への威圧が原因。教授は日中対立の問題について、元々の保守的思想への嫌悪感から前者をより強調してるのでしょう。このスレッドもそういう傾向強いですね。まあ、このような考えは国際関係論、国際法、経済学を無視した視野の狭い、限定的な影響しかもたらさないようなものだと思いますが。




いや自分も首相のノープランの行動には辟易しています。先に言った中国の行動というのは、中国の尖閣への領海侵入、ガス田の無断開発、台湾への威圧などのことを指しています。ちょっと抽象的な表現すぎました。こういった行動を中国がしてるのに中国の姿勢に全く文句を言わなかったり、今の対日制裁の原因の全てが日本政府の行動にあるという主張を展開するのは、日中対立の本質的な部分を抜かしているんじゃないか、というのが自分の意見です。


一方、わーくにでは問題があっても誰かが解決してくれる、自分が問題の当事者じゃないから関係ない、問題がどういうものか分からないからそのままでいい、という日本の伝統技能たる事なかれ主義からなのか、他国に対してこの問題への世論、行政、政治の批判はかなりトーンが低いのであった。


気持ちはよく分かるが中国の行動を全面支持するような姿勢には疑問。今回の日中対立の発端が高市首相の発言だとしても、台湾関係の問題は中国にも原因があることは間違いない。いくら内政問題と中国が言おうが、台湾に多数の日本人が居住し、日本企業が進出していることから日本が問題の当事者である事は確か。そうした台湾に中国が武力行使する可能性がある事に対して、日本が警戒感を露わにするのは当然でしょう。確かに11月の国会答弁は明らかに踏み込みすぎであったけど、問題の本質を見落としてはいけないと思います。



米中の軍事バランスを均衡させようとしていた長期の影響力工作が潰された形になったのかな?まあ、これで中国が諦めるわけないし、ベネスエラの一件で南米諸国はアメリカへの不信感をかなり募らせることになったことから、中国の影響力を望む国もむしろ出てきそうでもある。米中は表面上は一時休戦状態でも、水面下の戦いは一切止まっていない。


こういう加害者への私刑が流行るのは、加害者が「正当な」罰を受けないという認識が社会で広まってきたから。日本の刑法はどんどん犯罪者の更生を重視して、応報を軽視というか欧州の価値観に合わせて中心概念から外すことに注力している。でも、日本社会は治安悪化の可能性にかなり敏感で、犯罪者への厳罰を広く望む声があるから、そう言った認識が広まる。この構図がいじめにも当てはまった結果私刑が流行っている。結局、国民のコンセンサスを取らずに重要事を進める日本の伝統芸能が原因の一つ。


むしろ少しぐらい荒らされた方がいい。自動車業界の新技術への投資の鈍さを見れば、家電や携帯と同じようにガラパゴス化していつの間にか全く世界で戦えなくなる。未だにEVや自動運転を過小評価するかのような世論もあるし、自動車業界もこれらへの投資を数年前まで全然してこなかった。双方とも自動車のランニングコスト削減と利便性向上に直結する事なのに。結局両者とも中国が大きく先行してしまった。ここで日本の自動車産業を一定の競争環境下に置くことは、少しはこの状況を打破できる可能性が高まるんじゃないかなあ。あ、でも未だに「エンジンの可能性を」とか言ってるメーカーはもう論外です。



政権支持率は高くとも、自民党の支持率はそんなに上がっていない。 首相自身の政策やイメージ、国民民主の政策を実現した柔軟性を国民は評価しているからこそ政権支持率が高いというのを政権は認識しているのだろうか。 今解散しても、与党勢力の急伸など望めないと思うが。まあ、野党も全員弱体すぎるから与党が負ける事もない気もする。


一応言っとくと、1/8現在ではレアアースが本当に禁輸になるかは不明。また、実際に禁輸となってもその品目が重要で、軽希土類の場合は国家備蓄と企業備蓄で影響はそこまでだけど、重希土類の場合は備蓄が不十分で、さらに分離精製過程で中国に完全依存してるために大打撃は不可避。ただ、禁輸をする場合には国際法に合致した理由を明示する必要があるが、それに足る証拠があるかもまだ不明瞭。とにかく、状況を注視することしかできない


特に重レアアースの全面禁輸になるとかなり痛い。 備蓄も品質保証の観点から限定的だし、分離精製工程は完全に中国に依存してるしね。 まあ、全面禁輸は流石に国際法違反な気もするし、本当にやるかは分からない。だけど、中国が法的にも正当な措置と主張している事と、昨今の日本政府や国会議員の台湾への対応は中国を激怒させるには十分過ぎるから覚悟は必要だと思う。


東日本大震災当時の対応、特に原発対応に関しては現場の混乱を助長したと言われてしまうけど、国の存亡が掛かっているという事を正確に認識して必死に動こうとしていたのは事実 むしろ、原発事故に際する正確な情報収集体制や国と民間を一体とした対応体制が不十分であった事が菅首相の行動に繋がったと評価すべき


撤回するのも外交イメージからして避けるべきというのがこの日中対立をさらにチキンレース化している。 そもそも首相が伝統通り、従来の政府解釈から逸脱しない無難な発言をしてればこんな事にならなかった。 まあ、中国がやり過ぎという側面も否めないが、今回の日中対立に限れば、その根源はあの不用意な発言だった。