自称「日本一のインフルエンサー」1・5億円脱税、想定外の売り上げに「納税認識甘かった」
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黒木被告の場合は、法人の納税が問題視されたが、個人で活動するインフルエンサーの所得税なども税務調査の対象となる。
23年には、SNSで多数のフォロワーを持つ女性9人が、6年間に計約3億円の申告漏れを指摘されたことが判明した。国税庁によると、全国の国税局が、税務申告が適正かどうかネット広告を扱う個人に行った税務調査は25年6月までの5年間、58~90件で推移している。
日本税理士会連合会の菱田裕之専務理事は「SNSの仕事で報酬を得る場合、仕事と私生活の分かれ目が曖昧になり、その報酬が納税対象になるという意識が薄くなりやすい。納税意識を高め、税務処理についてわからないことがあれば、専門家から助言を得て対応してほしい」と話している。