AI（人工知能）モデル開発やデータ活用を進めるため、個人データを収集する際の規制緩和を盛り込んだ個人情報保護法の改正案が10日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立した。病歴や犯罪歴といった機微な個人情報の取り扱いに懸念が出ており、今後策定される規則やガイドラインに対応がゆだねられる。

　改正案に賛成したのは、自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、チームみらい。立憲民主党、公明党、参政党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党などが反対した。

　現行法では、企業や病院が個人データを外部に提供するときなどに、原則として本人の同意を得ることを義務づけている。法改正で、AIモデルや統計情報を作成する目的に限り、同意を不要とする「特例」を新たに設ける。企業にとっては、大量の個人データを集めやすくなるメリットがある。米国や中国に後れを取る国内でのAI開発を後押ししたいと、政府は説明する。

　一方、病歴や犯罪歴などプライバシー性が極めて高い「要配慮個人情報」までも、本人の同意なく外部に提供できるようになる点に、批判や懸念の声が相次いでいた。

　データを外部に提供する際、提供元がデータ内の氏名を匿名化することも求められていない。一定の条件を満たせば、海外企業や個人事業主もデータの提供を受けられることから、データ流出や悪用への対策が不十分と指摘されていた。政府は今後、策定する規則やガイドラインによって不正利用を防ぐとしている。

　また、悪質な利用や第三者への提供をする事業者に、金銭を支払わせる課徴金制度を新たに創設する。違反行為で得た利益に相当する金額を課徴金として徴収できるようになる。一方で、被害を受けた本人に代わり、消費者団体が訴訟を起こせる団体訴訟制度は盛り込まれなかった。

　改正法は公布後、2年以内に施行される。

どうしてこの法改正？　関係者の嘆き

　今回の改正は当初、2025年の法案提出が目指されていた。

　だが、個人情報保護委員会が導入しようとした課徴金や団体訴訟制度に、経団連や新経済連盟、日本IT団体連盟などの事業者団体が反対。結局、25年の改正は見送られた。

　今回の特例の方針は、こうした状況下で浮上した。「本人同意を不要とするデータ利活用」は事業者団体が掲げていた要望の一つで、改正案を受け入れてもらうための「切り札」として委員会が用意したといわれる。

　だが、それでも事業者団体は譲歩しなかった。26年改正に向けて法案をまとめる期限が迫った25年11月下旬、委員会は妥協案を示したという。改正の柱だった課徴金の対象を限定し、団体訴訟制度も取り下げた。

　「事業者団体が納得しないと法案は永遠に国会に出せない」と関係者は嘆く。

　一因は与党の事前審査制にある。法案が閣議決定される前に与党の了承を得る慣習だ。

　事前審査の第一関門は自民党のデジタル社会推進本部だ。本部の議員が了承しなければ、事前審査は難航する。このため、本部の有力議員の内諾を得ることが法案提出には必要になってくる。そして、議員らは事業者団体が納得するかを重視してきた。

　法案に「ゴーサイン」が出たのは25年12月、デジタル社会推進本部の役員会だった。限られた議員による非公開の会議に、事業者団体のロビイストが同席し、委員会に制度の詳細を確認したという。

　今回の改正で委員会は初めて事業者団体だけでなく消費者代表からもヒアリングを実施したが、肝心な場面で消費者団体の声を届ける機会はなかった。一方、消費者団体が委員会から法案の説明を聞いたのは、法案の全体像が固まった後、制度改正方針が1月9日に公表される前日だった。

　本人同意の原則は、自分の情報が誰にどう使われるのかを把握し、関与できるようにするための消費者の大切な武器の一つだ。主婦連合会の河村真紀子会長は「その武器が、国民から見えにくい政策形成過程の中で、あっけなく崩されることは納得できない」と批判する。