韓国資本の買収後の対応も変化してきているという。厳原町の不動産業者はこう解説する。
「例えば民宿をリフォームするとき、建築基準法や消防法上の規制がある。韓国人はそれが分かってきたようで、日本人の左官や大工、電気屋を使わず、韓国から職人を連れてきて工事をするようになった。大胆になってきている」
不動産の売買情報の入手方法も少しずつ明らかになってきた。不動産業者らの話を総合すると、対馬に住む韓国人が情報を韓国のスポンサーに流し、スポンサーと島民の間で直接、売買話を進める。最終段階や交渉が込み入ったとき、日本語が話せる韓国人の行政書士が仲介、売買をとりまとめるという。
土地勘、人脈のあるガイドも当然、情報収集の一翼を担っているが、前出の不動産業者によると、知人の韓国人ガイドはこうも話していたという。
「１０回、２０回と来るリピーターは、島民の知人が増え、空き家情報や不動産の売買情報が簡単に入ってくるようになる」
観光業関係者によると、韓国人ツアーが港に着くと、韓国人ガイドはまず「対馬はもともと韓国領。いずれきっちり韓国の領土になる」と話し、観光案内を始めるのが恒例になっているという。対馬は韓国領だから買って当然という思いが植え付けられているのだろう。観光客の増加は不動産買収の温床にもなっているのだ。
９年前、当時の財部能成市長は「１０年かかるか２０年かかるか分からないが、島全体が韓国色に染まってしまう可能性がある」と危機感を示していた。今、まさに現実味を帯びてきている。
