松山市で7月3日に開かれた愛媛「正論」懇話会の第77回講演会。「高市政権の展望」と題して講演した産経新聞編集長の田北真樹子氏は「高市早苗首相が少なくとも来年の自民総裁選再選まで続く条件は公約を実現していくことだ」と述べた。詳報は以下の通り。
永田町（政界）は一寸先は闇で、世の中の空気が変わることで政権への期待感は一変する。高市首相は右や左のイデオロギーに関係なくリアリズムに徹し、今後50年、100年と日本があり続けるのに資する政策を着実に実行していくことだ。
高市政権に課せられた最大の使命は霞が関（官僚）や国会議員の前例踏襲主義、この30年間の停滞を打破することだ。空気を読まないことが欠点と言われるが、それが強みにもなる。
高市首相は周囲に助けを求めない人なので、窮地に陥ったときに「首相を守ってやろう」と思う人が自民党内にそんなにいない。政治は一人ではできないという原点に立ち返り、党内に味方を増やさないといけない。リウマチを患っていて、睡眠時間を削って仕事をしてしまうので健康への留意も大切だ。
高市政権誕生の一番大きな理由は石破茂政権の後だったから。石破政権を経験して自民党の地方組織が「やはり高市さんでなければ」となった。
首班指名の直前に公明党が政権を離脱した。困った高市氏に救いの手を差し伸べたのが日本維新の会で、連立基本合意書は、国家観を共有して安定政権を作り国難を突破し日本の再起を図るとか、積み残してきた宿題を解決するための改革が急務との考え方が共有されている。
政権の支持率は高い水準で推移している。外国人政策を矢継ぎ早に打ち出したように、実行する内閣という評価が大きいのでは。相変わらず20代、30代の支持率が高い。今年2月の衆院選後に実施された報道機関の世論調査によると、高市政権に求める政策の優先順位では外交安全保障、外国人政策、憲法改正が上昇した。
