（2026年6月19日付掲載） 今国会では「経済安全保障の対象拡大」と「防衛力・インフラの防衛強化」を大きな柱に、国家情報会議設置法、経済安全保障推進改正法、小型無人機等飛行禁止改正法（ドローン規制法）などの法案が、目立った与野党対決もなく次々と可決されている。連日、安全保障に関する法案の質疑に立ち、その問題点を追及してきたれいわ新選組参議院議員の伊勢崎賢治氏（元国連上級民政官）の内閣委員会での質

（2026年5月29日付掲載） 国家の意思決定にかかわる情報収集や脅威への対処能力（インテリジェンス機能）を強化する国家情報会議設置法が27日、参院本会議で可決成立した。連立与党の自民党、日本維新の会に加え、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらい、中道改革連合が賛成した。法案は、安全保障環境の緊迫化やテロの脅威に対抗することを名目に、防衛省、警察庁、公安調査庁などの情報機関が得た情報