「幸福の科学」製作の番組がBPO審議入り KBS京都や群馬テレビなど全国の8つのテレビ局が放送
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 宗教団体が制作した番組を公共の電波で放送することは、視聴者の信頼を損ねる可能性があり、放送の中立性や公平性を侵害するため問題視されていると考えています
- 宗教に関連した法規制の不備が問題の本質であり、宗教団体の影響力を制限するための法整備が必要だという意見もあります
関連ワードは？
- 宗教団体
- 公共の電波
- 広告と番組の境界
コメント787件
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宗教団体が制作した番組が民放で流れていたこと自体、かなり問題だと思います。もちろん信仰の自由はありますが、公共の電波を使う以上、視聴者に誤解を与えたり、番組と宣伝の境目が分からないような作りは許されるものではありません。特に宗教は人の人生や考え方に大きく関わる分野です。そこに関連書籍やDVDの広告まで組み合わせれば、番組を装った宣伝ではないかと疑問を持たれるのは当然です。 テレビ局側も「放送枠が売れればいい」という姿勢ではなく、公共メディアとしての責任をもっと重く考えるべきです。視聴者はテレビ局を信頼して見ています。その信頼を利用するような放送があれば、厳しく検証されるのは当然だと思います。
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宗教を通して誰かに頼る、何かを信じるのは自由だし尊い。しかしながら、文明が発展するほど宗教は廃れるだろう。この記事は宗教の根本はビジネスである事を表している。幸福の科学で一番伝えたかったのは物販なのだろう。もちろん、素晴らしい教えを伝えたいだけの宗教もあると思う。だからこそお布施や一般常識には最新の注意を払う必要があると思う。
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宗教団体制作の番組を、地方局とは言え公平性が大前提のテレビ局が放送するなんてあってはならない話。 単なる通販にとどまらず、ヘタをしたらオウムや統一教会のような洗脳まで生み出しかねないもの。 BPOにとどまらず、総務省調査も行い、場合によっては免許返納も行うべき。
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個人個人の信仰は自由です。また、その自由は守られなければなりません。しかし、宗教は自由ではありません。宗教による信者への強制(戒律、寄付、勧誘など)は新興宗教ほどきついようです。幸福の科学も最初は10人前後の聖書研究同好会みたいなものでした。その頃はちゃんと聖書について会員さんの印刷所の二階で行われていましたが、だんだんとオカルトティックなことを言い出してついに教祖の大川隆法氏は「我はエル・カンターレである」と言い出しました。我は神である、と。信者に影山民夫氏(直木賞作家。故人)や小川知子氏などが参加した頃からいろいろなトラブルがあったようです。まるでいたこの口寄せらしき事をしたり、歴史上の人物の霊を降ろしたりなど「聖書研究はどうしたの？」と言いたくなる様な変節ぶりの昨今でした。
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KBS京都エリアにいますが、この番組は全く知りませんし、見た事ないので、どんな内容かは不明ですけども、地方局とはいえ、特定の宗教を、広報収入を得たいで、ヨイショ⁇するみたいのは、放送の中立を侵害（これも、辺野古事件から怪しくなっていますが）からで、確かに問題あります｡しかし「幸福の科学」ですけど、昔は国政選挙から地方選挙まで、やたらと選挙になると、候補者を出していましたけども、最近はそれも殆ど聞かなくなくなりましたし、定番の「幸福の科学」アニメ映画も、昨今は見なくなったし、教団的には信者も減って⁇財政的にも厳しくなっているのか⁇
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この区別ってどこまで徹底されているんでしょうか？ホームセンターの特集で、販売している商品の宣伝がよくあります。その企業から広告費が出ていないとしても、その企業は他の番組の広告費は出しています。直接その番組の広告費を出していなければそれでよいと言うことなんでしょうか？この規定の射程距離がよく分からず、恣意的に適用されてませんか？
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宗教団体による公共の電波を利用した広告は、公平性と公共性の観点から、原則として禁止すべきである。 現状では、一部の宗教団体が傘下の出版部門の広告や、系列学校のCMを放送している例が見られる。しかし、たとえ直接的な布教を目的としていない広告であっても、その団体の知名度や社会的信用の向上につながる側面は否定できない。公共の電波は特定の宗教団体の影響力拡大に利用されるべきではなく、宗教的中立性の観点から一定の規制が必要である。
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BPOは機能してないんだから解散してほしい。別に法的拘束力をもたないし指導もないし、何が起きてもテレビの自主性に任せて訂正報道を広く宣伝するわけでもない。 総務省の放送行政とデジタル庁を合併して、情報通信セキュリティ省を設立したらどうだろう。テレビ放送は放送法があり、ネット情報のデマを取り締まる法があるのに、新聞など紙の情報を取り締まる法がないのはおかしな話だ。
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地方局や独立放送局において、持ち込み番組（買い取り枠）が貴重な財源になっている実態は理解できますが、「番組」と「広告」の境界線が曖昧になることは、視聴者の信頼を揺るがす重大な問題です。 スポンサーが自らの教義や商品を紹介し、その直後や番組内で関連の書籍・DVDの広告を流すとなれば、視聴者側としては「どこまでが客観的な番組で、どこからが商業的な宣伝なのか」が判別できなくなります。これは民間放送連盟が定めている「広告放送であることを明らかにしなければならない」という基本的なルール、根幹に関わります。 局側の「分かれている認識だった」という言い分だけでは、視聴者目線の違和感を拭えません。BPOによる厳正な審議と、各地方局のチェック体制の再点検を求めたい案件です。
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この事案も問題があるでしょうが、問題の本質は、宗教に関連した法規制にあるでしょう。統一教会事案の様に、元首相が暗殺され、容疑者の家庭が崩壊するほどの献金をマインドコントロールによってさせていた実態。また、宗教団体を変えて彼らは生き延びている現実。 そして、宗教団体の創価学会信者だけの公明党と立憲民主党は宗教規制について、議論さえせずに、中道なる政党を立ち上げる。公明党は国会だけでなく、地方議会にも根を張っているよね。聖教新聞は創価学会の発行物。 生活苦の方々が増えているのを他所に、宗教寄付金の非課税措置撤廃をすれば、彼らを救うことにもつながるでしょうに。 小規模宗教団体は、非課税措置を除外することだってできるのに。 みなさん、宗教にはくれぐれも注意しましょう。信者が集団で説得という名の洗脳をしてきますから。
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