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　国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業について、JICAの田中明彦理事長が25日、記者会見を開き、事業の撤回を表明した。「移民が押し寄せる」などの誤情報で自治体への抗議が数千件以上殺到して日常業務に支障をきたす状況を考慮した。田中氏は「自治体に過大な負担が生じる結果となった」と謝罪する一方、関係自治体での国際交流は今後も促進すると強調した。

　「JICAアフリカ・ホームタウン」構想は、各市とアフリカ各国の人材交流を促進する目的でJICAが8月に発表。千葉県木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナ、愛媛県今治市とモザンビークが認定された。終了後の帰国を前提としたインターン生の受け入れなどJICAのノウハウを生かした交流策を今後、自治体と協議し進める想定だった。

　だが、ナイジェリア大統領府が「日本政府が特別査証（ビザ）の枠組みを作る」と誤った声明を出したことなどを機に、「移民促進策」との誤情報がSNSで拡散した。

　JICAと外務省が誤情報の…