破産手続きの開始決定を受けたクレジットカード決済代行「全東信」が、加盟店およそ2万店に売上金を入金できていないことが分かりました。

これを受け、赤沢経済産業相は影響が出ている事業者の資金繰りや事業継続に支障が出ないよう、10日から全国378か所の政府系金融機関などに特別相談窓口を設置することなどを発表しました。赤沢経産相は「少しでも不安がないように万全を期したい」としています。