《『全東信』問題》四国銀行が10億円の債権あることを発表【高知】

RKC高知放送

クレジットカードの決済代行を手掛ける大阪の企業「全東信」の破産手続き開始を受けて、四国銀行は、この会社に対し10億円の債権があることを発表しました。 四国銀行は、「全東信」の破産が業績予想に与える影響はないとしています。 大阪に本社を置く「全東信」は、クレジットカード会社がカードの加盟店に支払う売上代金の入金を立て替えし、加盟店から手数料収入を得るサービスを展開していました。 しかし、コロナ禍の影響による営業活動の不振や不正業務の発覚による信用不安の表面化などで、資金調達が困難になり、7月6日に、大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けています。 東京商工リサーチによりますと、「全東信」に融資していた地方銀行などの金融機関は全国で63社にのぼっています。 四国銀行は、10日、「全東信」に対し10億円の債権があることを発表しました。 このうち、担保がついていないため取り立て不能や遅延のおそれがあるものは、「一定ある」としながらも詳細な金額を公表していません。さらに、「全東信」の破産手続き開始が2026年度の業績予想に与える影響はないとしています。 また、四国銀行では、今回の問題で影響を受ける中小企業や個人事業主を対象に相談窓口を設置したと発表しました。 受付時間は、月曜から金曜の午前9時から午後3時までで、すべての店舗や融資支援部で受け付けられます。 受付窓口全店舗 融資支援部：088-823-5126（電話相談のみ） 受付時間：月～金曜日（祝日を除く）9:00～15:00