防衛省庁舎に「LUUP」導入 「なぜわざわざ...」位置情報の取り扱いを懸念する声も
防衛省・自衛隊の公式Xアカウントが2026年7月1日、市ヶ谷庁舎に電動キックボードと電動アシスト自転車を導入したことを報告し、波紋を広げている。 【画像】防衛省内のLUUPポートは、ごく一部の人しか使えないことを示した言葉 ■「東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内での移動をよりスムーズに」 防衛省は「本日（7月1日）より、防衛省市ヶ谷庁舎に電動キックボードと電動アシスト自転車を導入しました」とし、庁舎内に設置された「LUUP」のポートの写真を公開した。 写真には、LUUPの立て看板と、ポートに置かれた2台の電動アシスト自転車、3台の電動キックボードが写っている。 導入の理由については「東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内での移動をよりスムーズにし、業務効率の向上につなげます」と説明。「今後も、職員が力を発揮できる環境づくりを進めていきます」としている。 LUUPのアプリを開くと、防衛省の敷地内にポートが設置されていることが分かる。【職員限定】の但し書きもある。
利用者が絡む死亡事故も発生
LUUPは、短距離の移動に利用する小型の乗り物「マイクロモビリティ」のシェアリングサービスだ。スマートフォン向けのアプリに登録し、正誤選択式の交通ルールテストをクリアすることで利用できる。 LUUPをめぐっては、運転免許を必要としない手軽な移動手段として人気を集めた一方で、悪質な利用者による逆走、信号無視、二人乗り、果ては飲酒運転といった問題が噴出。6月2日には、東京都北区の路上で利用者が絡む死亡事故も発生した。 こうした中での庁舎への導入に、SNSでは「なぜわざわざLUUPを選ぶ必要があったのか」など、困惑の声が上がった。
「職員専用のものを購入するべきではないか」
また、同サービスでは車両に搭載されたGPSにより、位置情報の取得が行われる。取得された位置情報は、周辺のポートの空き状況の把握や、行き先のナビゲーションなどに利用される。 防衛省庁舎内での利用をめぐっては、位置情報の取り扱いを懸念する声も上がっている。なお、24年に公開されたLUUPによるnote記事では、LUUPで採用されているマイクロモビリティについて、中国メーカーと共同で開発したオリジナルの車体だとしていた（現在は削除済み）。 こうした背景から、「職員専用のものを購入するべきではないか」「日本製の電動自転車で良いのでは？」など、機密保持の観点から慎重な運用を求める声も寄せられている。
