前文化庁政策課長　日向信和（53）

　文化庁政策課は、文化庁全体の総合調整、基本政策に関する企画立案、人事、会計などを担当しています。

　近年、文化庁は「文化芸術推進基本計画」（以下「基本計画」）などに基づく総合的な文化行政を推進するとともに、京都への本格的な移転に向けた準備、文化庁の機能強化を進めています。

　基本計画は、文化芸術基本法に基づく、文化芸術に関する施策を総合的に推進するための計画です。第１期「基本計画」は2018年に閣議決定されました。そこで、文化芸術は、国民全体及び人類普遍の社会的財産として、創造的な経済活動の源泉、持続的な経済発展や国際協力の円滑化の基盤となるものであり、本質的価値に加え、社会的・経済的価値を有することが明確化されました。

　また、少子高齢化やグローバル化、高度情報化などが急速に進展する中で、社会の要請に応じつつ、関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が求められていることに言及されました。