ついにSBIとKDDIが動いた…！「サナエトークン」で永田町大混乱のウラで暗号資産業界に迫りくる「大再編」のヤバすぎる中身

市場は拡大し、交換業者は減っていく

日本の暗号資産市場は、いま大きな転換点を迎えようとしている。

前編では、暗号資産をめぐる規制の中心が資金決済法から金融商品取引法へ移り、インサイダー取引規制や情報開示義務、無登録業者への罰則強化が進められていることを見てきた。

【前編はこちら『「サナエトークン」のような“疑惑資産”は一掃される…！永田町大混乱のウラで始まる「暗号資産規制」の大転換』】

高市早苗首相の名前を冠した「SANAE TOKEN（サナエトークン）」騒動は、「トークン」や「DAO」と名乗れば、既存の規制の網をすり抜けられる時代が終わりつつあることを象徴している。

だが、本当の変化は、規制強化の先にある。

政府は、悪質な商品や無登録業者を排除する一方で、税制を株式並みに改め、ETFを解禁することで、新たな投資資金を暗号資産市場へ呼び込もうとしている。

つまり、これから起きるのは暗号資産市場の縮小ではない。市場は拡大するが、そこで事業を続けられる交換業者は減っていく。

この逆説的な制度改革によって、投資家と交換業者に何が起きるのか。

まずは、暗号資産投資を大きく変える税制見直しから見ていこう。