会社の経費として少なくとも３億５０００万円以上を架空計上し、計約６６００万円を脱税したとして、鹿児島地検は３日、消費税法違反や地方税法違反などの罪で、鹿児島市のコンサル会社と、住所不定、同社役員の男（４２）を追起訴した。同日、補助金１０００万円をだまし取った詐欺の罪で、被告と共犯者とされる２人を起訴した。

　熊本国税局との合同捜査。新たに起訴されたのは、いずれも福岡県久留米市の会社役員、男（４８）と男（４８）。被告の起訴は３回目。

　起訴状などによると、鹿児島市のコンサル会社「ランブリッジ」で会計責任者だった４２歳の被告は、共犯者と共謀し、２０２１年９月１日から２２年８月３１日までの間、少なくとも３億５０００万円以上の架空のシステム開発費を計上した。

　確定申告で、納めるべき消費税約６０９万円の納付を免れ、還付金約１７１８万円分を得た。システム開発に関わる架空の減価償却費約１億７３００万円を経費として申告し、法人税など４３２２万円の納付を免れたとされる。

　役員３人は２４年１０月ごろ、共犯者と共謀し、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」に、システム構築などを２２００万円で発注するとした虚偽の事業計画書を提出、現金１０００万円をだまし取ったとされる。

　地検は４２歳の被告を別の脱税容疑で５月２９日に逮捕、６月１８日に起訴した。いずれの認否も明らかにしていない。