来日中のウクライナのアンドリー・シビハ外相が4日、東京都内で共同通信と単独会見し、ロシアの戦争遂行を支援した国々は戦後のウクライナ復興事業に関与させないとの考えを表明した。中国やインドは安価なロシア産原油の購入を続け、ロシアの貴重な戦争資金源になっている。復興事業からの締め出しを警告して中印に原油購入の停止を迫った形。トランプ米政権の対ロ圧力強化路線への転換を歓迎した。

　ウクライナでは今後10年間で総額5240億ドル（約78兆円）の復興需要が見込まれ、日本や欧米の企業が事業参入の動きを本格化させている。

　シビハ氏は、安価なロシア産原油を購入して利潤を得ている国や企業は、「（戦争を長引かせる）血まみれのカネ」を手にしていると強く非難。「ロシアを支援する国々は、ウクライナの再建には参画できない」と強調した。

　トランプ政権は7月、従来の対ロシア融和姿勢から圧力強化路線に転換し、ロシアが停戦合意に応じなければ、ロシア産原油を購入する第三国に「2次制裁」を科す方針を表明した。