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　EC（電子商取引）サイト上などの不正な取引について、警察庁は、サイト事業者の大手3社からアカウントや取引内容の情報提供を受け、分析した結果を各社に共有する取り組みを始めた。

　被害を未然に防ぐのが狙いで、警察庁は9日、メルカリ、LINEヤフー、楽天グループと連携のための協定を結んだ。

　ECサイトやネットオークション上では、不正に入手した他人のクレジットカード情報を利用した商品の購入や、架空出品などの不正取引が後を絶たない。

　警察庁は不正が疑われる事例として、ゲーム機や電子たばこといった換金性の高い商品の大量購入や、商品が同じ場所に何度も配送されることなどを挙げる。

　新たな取り組みでは、協定を結んだECサイト事業者3社が、顧客からの通報などにより不正が疑われる取引を確認した際、取引情報を警察庁サイバー警察局に提供する。

　サイバー局は、取引に関わったアカウント情報（氏名やメールアドレスなど）や取引日時、金額、クレカ情報などの提供を受け、警察が持つ情報とともに分析する。

　不正取引は複数サイトで組織的に行われていることがあり、警察庁は事業者から提供を受けて分析したアカウントや配送先などの情報を他の事業者と共有する。

都道府県警へ共有も

　事業者側はそうした情報を基に取引に関わるアカウントの停止や、商品の配送の差し止め、利用者への注意喚起などの対策を取ることで被害の防止をめざす。

　これまで不正取引については個別の事業者が、それぞれ警察に相談してきたが、今回の取り組みにより、迅速で横断的な分析が可能になるという。

　各社から提供を受けた情報は、警察庁による分析で被害防止のほか捜査に活用することも想定。必要に応じて、各都道府県警に情報を共有することにしている。

　赤間二郎国家公安委員長は9日の定例会見で「警察庁をハブとした情報共有を通じ、事業者による被害防止対策を推進すべく協定を締結することにした。官民連携の取り組みで、不正取引の撲滅につながることを期待したい」と述べた。

　警察庁によると、2023～25年のクレカの不正利用による被害額は毎年500億円を超えるなど、深刻な状況が続いている。