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ウクライナ侵攻に対する国際社会の対応について、どう思いますか?

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※ 統計に基づく世論調査ではありません。

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コメント152

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      lit********

      米国から大手経由で電気機器の部品等を買い入れると、「この部品は最終的にどこに行き着くか?買い手本人が使う物なのか?軍事利用するか?」などが聞かれます それに答えないと売ってくれません 日本の高周波技術や測定器はいまだに世界ではトップクラスです ウクライナがどこまでの物を指して苦情を言っているのかは分かりませんが 国内で部品を扱う人たちは改めて気をつけた方が良いのではと思います

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        hid********

        以前、プレイステーションのCPUが軍事用以上に性能が高いと聞いた事があります。 どの企業の、どの部品を指して言っているのかは判りませんが軍事使用を想定されていない物。 あるいは軍事使用に転用されるかもしれない物(例えば車や電子レンジとか、エアコンとか冷蔵庫かもしれない)を指して非難するのは非常識だと思います。 ミサイルやドローン等の直接的な兵器を供給している国に対して言えない不満を、お金だけ出している日本に対しては言っても大丈夫だろうと言う感じがして不快に思います。 あまりにも理不尽な事を日本に対して言ってくると、『日本国民の生活を犠牲にしてまで、ウクライナを支援するな。』との声が上がるかもしれませんよ。 こう言った、脅し的な事は言いたくありませんが同様な事をアメリカには言えますか?

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          SAN

          企業から出る廃棄物も業者に頼んで終わりではなく、それがちゃんと法に基づいた処理をされているのかを確認する義務があるみたいですし、部品を売ってあとは知りませんは通用しない時代になりましたね。

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            tsu********

            アメリカの国民でさえ、「他国が苦しもうが、飢えようが、わが国には関係がないのではないか」という意見が出てきたと聞いています。他国の支援より自国が一番という考えは、ドイツに対してさえ、駐留軍の縮小・・といった「互助なければ、世界平和に関与することさえも自国民を納得させられない」と、強く訴えています。日本に対してさえ、以前のような「アジア圏の赤化の防波堤」のような考えを、「時代遅れ」と訴える市民も多くいると聞きます。かつてのスイスなどのように、中立を保とうとするなら、完全な自国の力だけで自国を防衛できる力を持たなければ・・・。という、逆に危険な方向さえ認めるようになってしまいます。「我関せず」は通用しないどころか、今のままでは破滅の道が迫っているようで、怖いです。自国だけが甘露を享受する事はできなくなっているのではないでしょうか。

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              hid********

              「ある程度評価する」です。 理由は、国際社会は以下のような対応を行ってきたためです。 経済制裁や外交的圧力を実施した。 ウクライナへの人道支援や復興支援を行った。 多くの国がウクライナの自衛を支援した。 一方で、戦争は長期化している。 国際社会の対応には国ごとの温度差がある。 停戦・和平の実現には至っていない。 などの課題もあるため、「大いに評価する」とまでは言い切れません。 したがって、この5択では**「ある程度評価する」**が最も近い選択になります。

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                tpe********

                勿論、日本の製品の信頼性ということもあるが、調達コストや調達のしやすさなど勘案すれば、第3国経由など尻抜けであったのだろう。 かつての東芝機械のCOCOM違反事件の場合、ソフトウェアのアップグレイドに伴い顧客サービスとして提供したものが対共産圏輸出規制に引っかかったということだが、無知とは恐ろしいもので、善意でやったことがとんでもない結果を招いたということなのだろう。

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                  mas********

                  基本的には西側諸国はロシアに対して軍事転用出来るようなものは輸出できないと思います。名指しされた企業は輸出先企業が分かっている訳だから調べれば分かります。迂回輸出を少しでも減らす努力はしましょう。

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                    arr********

                    ウクライナ以前の問題が多く、評価等よりウクライナの問題が国際社会の中でどのくらいの位置にあり、ほかの評価の基準、国内事情・戦争・民族紛争。国内分裂などとの対比も必要。 国際社会があまりにも多くの問題を抱えているので一概に評価するには具体的な対象からの抽出が必要と思われる。

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                      faejfigheo********

                      Dellから法人で直接取引をすると、D5諸国に本社とか置いてないよね?自社で使うよね?というような確認が入る。D5諸国ってのは武器禁輸国のことで、アメリカのEAR(再輸出規制)に引っかかる国のこと。中国、ロシア、シリア、イランとかが当てはまる。 今のご時世、ゲーム用のCPUや、商用ドローンはもちろん、家電なんかの部品も兵器転用できたり、商用と軍用の境があいまいになっている。 海外のクレーマーの言いがかりにも聞こえるが、この辺の法的対策として、日本の企業も備える時期が来たのではないかな。大掛かりなものではなく、客に確認するチェック項目を増やすだけならそれほど負担にならないでしょ。

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                        k56********

                        この前テレビでロシアの兵器を展示するイベントがロシアで行なわれていて、その中で無人機の操縦を体験するコ―ナ―が映った時ソニーのゲーム機のコントローラ―が使われていて驚いた事が有ります。ちなみにそのゲーム機のコントローラ―は中国がロシアに輸出している様ですが、日本の製品がロシアの兵器を裏で支えている事に変わりはないですからね、いくら日本が直接ロシアに輸出していないとしても大きな問題だと思いますが、高市首相は果たしてどの様に考えておられるのでしょうね。

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