【現役世代の負担を増やさない「原則3割負担」の実現を】
国民民主党は「現役世代から豊かになろう」を掲げ、「年齢ではなく能力に応じた負担」という考え方に賛成です。そのため、後期高齢者医療制度についても、将来的な「原則3割負担」の方向性そのものには賛成しています。
ただし、その実現に当たっては、乗り越えなければならない課題がいくつかあります。
その一つが、財源の問題です。
少し分かりやすく説明します。
現在の後期高齢者医療制度の財源は、
① 公費：5割（国4/12、都道府県1/12、市町村1/12）
② 他の医療保険者（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など）からの支援金：4割
③ 後期高齢者本人の保険料：1割
となっています。
これら3つの財源で、後期高齢者医療制度の給付費の約9割を賄い、残りを患者の窓口負担で負担する仕組みです。
仮に後期高齢者医療制度を他の医療保険制度と同様の「原則3割負担」の制度へ見直すのであれば、現在のような公費5割投入の仕組みをどうするのかという問題が生じます。公費を縮減・廃止する設計とする場合には、その穴を埋める財源が必要になります。
その財源を、協会けんぽや健康保険組合など現役世代が加入する医療保険からの支援金で賄えば、現役世代の保険料負担は減るどころか、場合によっては増えてしまう可能性があります。
このように、単に「原則3割負担」に変更するだけでは、現役世代の負担軽減にはつながりません。
そこで、国民民主党は、まずは前期高齢者と同じ「原則2割負担」とすることで、制度改正を速やかに実現し、その結果として現役世代の保険料負担を軽減することが現実的だと考え、公約にも「原則2割負担」を掲げました。
また、所得の低い高齢者については、1割負担を維持することや、3割負担となる場合でも負担増の一部を給付金や償還金によって補うことも検討する必要があります。その際には、「給付付き税額控除」との制度的な整合性も整理していかなければなりません。
国民民主党は、現役世代の負担を確実に軽減するため、理念だけでなく、制度や財源まで見据えた現実的で具体的な改革案を、与野党を超えて提案してまいります。