個人情報保護法の改正案 参院の特別委員会で可決 近く成立へ
人工知能（AI）の開発をめざし、規制に特例を設ける個人情報保護法の改正案が8日、参院の特別委員会で賛成多数で可決された。近く本会議で採決され、成立する見込み。 【写真】本人同意なく使えるようになる情報の主な例。要配慮個人情報も同意なく第三者に渡される仕組みだ 改正案は、AI開発を含む統計情報を作成する場合には、病歴などの機微な情報も含む個人データを、事業者が本人の同意なく第三者に提供できる特例を設ける。企業は個人データを格段に集めやすくなり、高性能のAI開発や、医療や創薬技術の進歩が期待できるという。 一方、国会の審議では、病歴や犯歴、社会的身分や思想信条など、プライバシー性が極めて高い「要配慮個人情報」まで含めて、本人の同意なく外部に提供されることに、懸念の声が出た。情報流出や悪用などへの対策が不十分だとの指摘も相次いだ。 8日の特別委員会では、公明党や立憲民主党などが、「要配慮個人情報」は特例の対象外とすることを求める修正動議を提出したが、政府の原案通り可決された。法案は近く参院本会議で採決され、成立する見通しだ。（福岡龍一郎）
朝日新聞社
