沖縄・辺野古沖で今年3月、抗議船2隻が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校2年の武石知華さんら2人が死亡した事故をめぐり、産経新聞が報じた防犯カメラ映像のスクープが波紋を広げている。この報道に対し、名護市辺野古の米軍基地移設問題で活動する地元住民らでつくる市民団体『ティダの会』は、プライバシーの侵害だとして反発するチラシを配布したというのだ。しかし、SNS上では同会の主張に対する疑問や批判的な意見が噴出する事態となっている。
産経新聞が報じた防犯カメラ映像と、問われる安全管理体制
今回の抗議船の転覆事故に関し、産経新聞は今年6月、辺野古漁港に設置された防犯カメラの映像を入手し、報じた。同紙の記事では、引率教諭の行動や学校側の安全管理体制への疑問が以下のように指摘されている。
「後発組を引率した男性教師とみられる人物は救助された生徒らが辺野古漁港に到着した後の午前11時10分ごろ映像に現れる。ただ、遠巻きに様子を眺めているだけで、生徒に駆け寄る様子もみられなかった。」 「（生徒が）救急車で搬送されたが、このとき、先発組の女性教師とみられる人物が初めて映像に現れ、救急車に乗り込む様子が写っていた。」
この記事によると、引率教諭が直接生徒の安否確認を行った形跡は確認できず、救助された生徒らが自ら人数確認を行った結果、1人足りないことに気付いたという。産経新聞はこれらの事実から、「同志社国際高校の安全管理体制が改めて問われそうだ」と報じている。
映像流出に反発する地元市民団体「ティダの会」の抗議チラシ
この報道を受け、市民団体『ティダの会』が反発した。同会は「辺野古漁港の防犯カメラ映像が外部に流出→市民のプライバシーが危ない！」と題したチラシを辺野古地区にポスティングした。
チラシの中では、防犯カメラ映像が民間企業である産経新聞に渡ったことを「あってはならないこと」とし、市民のプライバシーを危険にさらすものだと言及している。さらに、「いったい誰が、産経新聞に映像を流出させたのでしょうか」と強い懸念を示しており、映像をメディア側に提供した情報提供者（流出元）を特定しようとする姿勢すらのぞかせている。
なお、このティダの会によるチラシのポスティング活動については、辺野古への新基地建設に反対の立場をとる芥川賞作家の目取真俊氏が自身のブログで配布の事実を認めており、地元の活動関係者の間で組織的に行われたものであることが裏付けられている。
