そして最近よく話題になる「コストを負担しないフリーライダー」論だ。原則、海外移住して日本の住民票を抜いている期間は、日本に住民税や所得税を納めていない。それにもかかわらず「子供が大きくなり、日本の安全な治安や高度な医療、手厚い教育制度が必要になった時期に帰国し、再びその恩恵を受けるのは不公平だ」という批判があるのだ。
これらは中田夫妻に限らず、日本の富裕層が税金面を考えて国外移住を選ぶ際にたびたび指摘されることだ。不公平感に怒りをおぼえる市民の標的になったと言えなくもない。
過去は“日本ディス”、都合が良すぎる？すんなり歓迎されない根本原因
「今回の『シンガポールはわかった』という発言もなかなか傲慢ですけど、中田は出国のときに日本に見切りをつけたような偉そうな言動でしたし、散々日本をディスっていた印象があります。いまシンガポールはすごい物価高ですし、結局は住みやすい日本に戻ってきたということなのかもしれませんが、過去の発言と照らし合わせるとあまりにも矛盾だらけ。頭はいいんだろうけど鼻につく、それが嫌悪感を生む土台になっている気がします」（文化社会部記者）
すんなり「おかえりなさい」で済まない状況になってしまったようだ。
