2024年の能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市で、小中学校再編の議論が始まった。「魅力ある教育環境のあり方検討委員会」の初会合が6月29日にあり、市は全11校を3～5校に統合する3案を示した。保護者らの意見をふまえ、8月にも方針を決めるという。

　市内には小学校7校と中学校2校、小中一貫の義務教育学校2校がある。児童生徒は地震後に約3割減り、児童238人、生徒136人となった。

　小学校で複式学級がないのは市中心部の飯田小のみになっている。さらに、出生数から推計した児童数は、27年度に1学年あたり37人、32年度には22人にまで減る見込みという。

　市によると、今年1月までに保護者との意見交換を実施。「市街地にある中学校の校区の小学校6校を1校に統合する」「義務教育学校は少なくとも1校残す」の2点を、検討委員会の議論の前提とする。

　二つの中学校は来年度に統合する方針。市街地から車で30分ほどかかる大谷小中学校は特色を強化した上で存続させるという。もう一つの義務教育学校をどうするかや、市街地から離れた小学校1校の統合の是非によって「小・中学校各1校、義務教育学校2校」「小・中・義務教育学校各1校」「小・義務教育学校各2校、中学校1校」とする3パターンに整理。小中学校のPTA会長や市内10地区の区長会長ら25人で構成する検討委員会に示された。

　参加者によると、この3案に絞って検討を進めることに異論は出なかったという。委員がそれぞれの学校に持ち帰って改めて意見を聞き取り、次回8月17日の会合で再編の方針を固める予定。

　市は再編の時期を約4年後の30年4月と示した。校舎が地震の被害を受け、多くが築40年超と老朽化も進んでいることから、再編のタイミングで新校舎の完成を目指す。今秋までには新たな学校の場所を含めた全体の計画を固める方針という。