村野誠一・神戸市議に求められ、同市シルバー人材センターが市政報告の配布状況を調べた訪問調査の結果(画像の一部を加工しています)
村野誠一・神戸市議に求められ、同市シルバー人材センターが市政報告の配布状況を調べた訪問調査の結果(画像の一部を加工しています)

 神戸市会の村野誠一議員(50)=同市須磨区選出、6期=が市職員に威圧的な言動を重ね、市が条例に基づく「不当要求」と認めた問題で、村野市議が2022年、「市政報告」の配布を委託した同市シルバー人材センターに配布漏れがあったと主張し、住宅の訪問調査を行わせていたことが分かった。村野市議は「配布していないのに、配布したと言うならば詐欺だ」と告げ、センターは須磨区の計562戸を聞き取りしたが、要求が受忍すべき限度を超えたとして、翌年は追跡調査をしない内容で契約した。

 兵庫県弁護士会の永澤徹弁護士は村野市議の発言について「厳密な配布を想定した契約でないのに過度な訪問調査を求めるのは、カスタマーハラスメント(カスハラ)に該当する可能性がある」と指摘する。

 情報公開請求で市が公開した応対記録などによると、センターを運営する市の外郭団体「神戸いきいき勤労財団」と、村野市議が所属する自民会派は22年2月、市政報告の配布業務で契約。同年3月末までに須磨区で約5万8千部を配った。