第３回三役会で創設５０周年記念事業など協議

▲３月25日、東京都内で第3回三役会を行った全国教育問題協議会の役員たち

令和8年３月25日、全国教育問題協議会は東京都内において第3回三役会を開催し、令和7年度の事業報告および決算見込、さらに令和8年度の事業計画や予算案などについて審議を行った。会議では、伴理事長が、「高市政権が、安定政権となったので、われわれも来年度は、これまでの活動の成果と課題を整理するとともに、今後の方針について活発な議論が交わしたい」と挨拶した。

令和7年度の活動は、情報発信・政策提言・研修・渉外の各分野にわたり幅広く展開された。機関紙「全教協ニュース」は定期的に発刊され、会員および関係者への情報提供を継続。教育研究会の開催や各種研修を通じて教育課題の共有と理解促進が図られた。

▲第3回三役会を行った全国教育問題協議会の役員たち

また、文部科学省や自民党に対する要望書提出、政策懇談会への参加などを通じ、教育政策への積極的な働きかけも行われた。さらに、全日本教職員連盟や海外関係機関との交流など、国内外での連携強化も進められた。

特に、昨年7月に行われた台湾の高校生の栃木県を中心とした研修事業は、台湾の高校生に「一生忘れられない思い出になった」と台湾政府からも感謝され大成功だった。

令和8年度に向けては、情報宣伝活動のさらなる充実や政策提言機能の強化、組織拡大を柱とした事業計画が示された。『教育問題』17号として『静かな有事　教育問題30　』の発刊は、４月の予定と報告された。特に本年度は、同協議会の結成50周年という節目を迎えることから、記念事業の実施が大きなテーマとなる。教育研究会を「50周年記念大会」として位置づけ、創設以来の歩みや成果を振り返るとともに、今後の日本の教育の方向性について議論を深める方針が決められた。

今回の三役会は、これまでの実績を踏まえつつ、新たな節目に向けた組織の方向性を確認する重要な機会となった。

台北駐日経済文化代表処を表敬訪問

▲３月25日、東京都内の台北駐日経済文化代表処（台湾代表処）を表敬訪問した全国教育問題協議会の役員たち

三役会が開かれた３月25日、東京都内の台北駐日経済文化代表処（台湾代表処）を伴良二理事長、恒﨑賢仁副理事長、鈴木勝己常務理事、武田幸雄顧問、岩井昌弘事務局長が、表敬訪問した。全国教育問題協議会との交流を長年担当していた、教育部の黄冠超部長が、台湾に帰国、新任として黄聖明部長代理が赴任したので、昨年の台湾の高校生の研修事業報告と今後の予定など打ち合わせを行った。

一般社団法人･全国教育問題協議会は１９７７年に結成し、２０２７年は結成５０周年の記念となる節目の年となります。