結成５０周年の記念出版、講演会を準備
文科省の決断への意見書提出 理事会･総会で決定
▲2026年5月29日、東京都内（大田区西蒲田 蒲田プラザ･アペア）で行われた全国教育問題協議会理事会と総会で挨拶する伴良二理事長(中央）
一般社団法人･全国教育問題協議会（伴良二理事長）は、５月２９日午前中に東京都内（大田区西蒲田 蒲田プラザ･アペア） で、令和８年度第一回理事会を行った後、午後から総会を行いました。
伴良二理事長は「全教協は結成50周年の節目を迎え、次の時代へ確かな歩みを進められるよう皆様のご理解、ご協力を賜れば幸いです」と挨拶。
理事会、総会では沖縄・辺野古沖で発生した抗議船転覆事故をめぐり、文部科学省は3月22日、学校法人 同志社 が運営する 同志社国際高等学校 の平和学習について、「教育基本法が定める政治的中立性に反する教育活動に該当する」とする「教育基本法違反」と認定する調査結果を公表したことを全国教育問題協議会として支持する意見書を提出するよう全会一致で決定しました。
▲2026年5月29日、東京都内（大田区西蒲田 蒲田プラザ･アペア）で行われた全国教育問題協議会理事会と総会
▲挨拶する山谷えり子参議院議員
来賓の山谷えり子参議院議員は「GHQ占領後、ゆがめられた日本ではあるが、国会議員になった一番の動機は憲法、皇室典範、教育基本法の改正。辺野古事件の偏向教育にあるような暴走している部分についてはまだまだやるべきことがある」とした上で「皇位の安定継承のための皇室典範について議論に入り、憲法も条文化作業においてかすかに一歩目が見えるかどうかという状況」と話しました。さらに「高市総理のもと、議論してきた政策案件についてスピード感を持ってやり抜き。日本の勝ち筋、１７の成長戦略・分野を官民で投資を狙い定めて追求し、とくに教育分野に注力していきたい」と強調しました。
▲挨拶する台北駐日経済文化代表処の黄聖明教育部長
来賓で台湾を代表して挨拶した台北駐日経済文化代表処の黄聖明教育部長は「昨年７月、全教協の支援で台湾の高校生研修活動に協力いただき、台湾の高校生たちは日本の文化を知ることができて深く感謝しています。全教協ニュースに目を通し、日本文化を大切にしていることが読み取れ、自国文化を大事にする教育について活発に交流したい」「ガンプラ（ガンダムのプラモデル製作）教育に関連して日本のものづくりの文化を知ることは台湾にとっても参考になる文化だと考えています」と話しました。
▲挨拶する自民党本部組織運動本部の和仁隆明氏
自民党本部組織運動本部の和仁隆明氏は「教育関係団体を担当していると、教育の中立性を図るスタンスが多い中、全教協は政治的スタンスをしっかりと取られていると感じている」とした上で「『美しい日本人の心を育てる教育』という教育方針は非常に明確でわかりやすい。教師の日を制定してほしいという提言もぶれることなく、これからも末永く団体活動を続けていただきたいと思います」と話しました。
▲挨拶する来賓の赤池誠章･前参議院議員
来賓の赤池誠章･前参議院議員は「長年、教育行政、政治関係に関わる中で、教育基本法改正通りに日本の教育が良好になってきているかというと未達成部分もある。辺野古事件も報告書を見ると安全活動だけでなく、教育活動部分も深刻な問題点がある。平和教育という名のもとに、教育活動内で違法行為も含む活動がされているのは非常に重大な問題」と話しました。
▲全国教育問題協議会の新しい理事に就任した篠原寿一氏
理事会で新しい理事に就任した篠原寿一氏は「歴史教科書での自虐史観の払拭に力を注ぎ、教育基本法を遵守した適正な教科書の実現のために尽力していきたい」と抱負を述べました。
▲全国教育問題協議会顧問の杉原誠四郎氏
『「マッカーサーの日本占領」への疑問とは 』を出版した顧問の杉原誠四郎氏は「戦後はマッカーサーが作ったのではなく、日本人が作った。夫婦別姓法案について公文書は旧姓のみ適正とされるというのは事実上夫婦別姓ということになるだろう。具体的内容をしっかり調べた上で要望に加味していただきたい」と述べました。
▲全国教育問題協議会顧問の横松盛人氏
顧問の横松盛人氏は全日本日の丸協会が昨年から活動を本格化し、国旗に対して意見が出ているということから、栃木県でも県議会の意見書を出していることを紹介。全国の国立大学の学長が集まる会で国立大学の儀式で国旗を適正に扱ってほしいという要望を出したところ大反対が起きて、国歌斉唱を式典で行っている国立大学はどのくらいかを調査したところ、８５の大学のうち７５大学は行っていないことが判明。「学問の理由、大学の自治を国歌斉唱しない理由としている。国立大学の式典のなかで国会斉唱などを行わないのはいかがなものなのか、しっかりと考えてほしい」と述べました。
▲全国教育問題協議会顧問の長谷川武士氏
顧問の長谷川武士氏は「欧米の留学生は多くが自国の自慢話ができるが日本人はそれが難しい。日本のすばらしい文化、正しい歴史教育の実現に向けて働きかけている状況」と話しました。
▲全国教育問題協議会顧問の池田十吾氏
顧問の池田十吾氏は「アメリカ・イラン戦争で判明したことは日本の脆弱さ。資源小国の日本が生きる道を考えると、人材の育成は非常に重要な案件」と説明した上で「特に日本は優秀な人材を見出すことによって国家としての活路を見出してきた歴史がある。中でも少子化は非常に重要な課題であり、大学の再編成、縮小の状況にも見て取れる「減少する出生数は深刻な問題であるなかで、国家がどのような人材を育成していくかに着目していくべきだ」と今後の日本の課題を投げかけました。
▲月刊Hanadaに掲載された記事を紹介する全国教育問題協議会顧問の茂木弘道氏
全教協顧問の茂木弘道氏（「史実を世界に発信する会」会長）は月刊Hanadaに掲載された「岩波新書『南京事件』への重大疑惑」を紹介。岩波新書「南京事件」（1997年版）に記述されている「ヴォートリン日記」英語原文と日本語での紹介記述が全く違っていて意図的に改ざんしているとして岩波書店へ公開質問状を送り、回答内容を含め、大手出版社らしくない拒否姿勢でまったく回答していない状況だったことを伝えました。
▲全国教育問題協議会顧問の武田幸雄氏
顧問の武田幸雄氏は「重点活動内の教師の日の制定について自治体単位より国家的施策として進めてもらうことの重要性を感じる。教員志望者の激減の問題について教師の魅力をさらに増せるようにしてもらいたい。ガンプラ（ガンダムのプラモデル製作）によるプラモデル事業を台湾でも大きな展開を見せており、来年度の全教協活動においても重点活動に含めていただきたい」と提案しました。
▲全国教育問題協議会会員の吉光浩志氏
会員の吉光浩志氏は「自由・責任・義務という言葉のうち、自由が優先していると感じる。親族に教員が多く、教師に目を向けると時間的拘束が長く労働環境がどの程度、文科省が考えているか懸念している。自身の孫が教員をめざしていることが希望」と話しました。
▲全国教育問題協議会会員の森敬惠氏
全国教育問題協議会会員の森敬惠氏は「長年、童謡・唱歌の重要性を子供たちに伝えてきた。現代のスマホと密接した生活ではなく母からの語りかけによる子育てをしっかりとしていけるよう活動していきたい」と童謡や唱歌の大切さを話しました。
▲全国教育問題協議会が結成された経緯を説明する山本豊氏
▲全国教育問題協議会が結成された経緯を説明する山本豊氏
▲挨拶する野澤幸弘副理事長
▲全国教育問題協議会の総会風景
▲全国教育問題協議会の総会風景
▲全国教育問題協議会の総会風景
全教協では10月下旬、結成50周年の記念講演会を行うよう準備し、「教育問題17号」の出版、全教協の50年の歩みを紹介するパンフレットなど記念出版物を作成し、活動をさらに強化していくことになっています。
今回の全国教育問題協議会の理事会、総会では沖縄・辺野古沖で発生した抗議船転覆事故をめぐり、文部科学省は3月22日、学校法人 同志社 が運営する 同志社国際高等学校 の平和学習について、「教育基本法が定める政治的中立性に反する教育活動に該当する」とする「教育基本法違反」と認定する調査結果を公表したことを全国教育問題協議会として支持する意見書を提出するよう全会一致で決定しました。以下、その意見書となります。
文部科学省の指導に関する意見書
令和8年5月22日、文部科学省は、沖縄県名護市辺野古における校外学習中に発生した事故に関連し、同志社国際高等学校に対して、教育基本法第14条第2項に定める「政治的中立性」の観点及び安全管理上の観点から指導を行いました。
この件について、一般社団法人全国教育問題協議会は、以下のとおり意見を表明いたします。
一、当協議会は、文部科学省が教育基本法の趣旨に基づき、本件について指導を行ったことを支持します。
一、教育基本法第14条第2項は、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めています。学校教育の場においては、多様な意見や立場を学ぶ機会を保障しつつ、特定の政治的主張に偏した指導と受け取られることのないよう、慎重な配慮が求められます。
一、本件は、教育内容の適切性だけでなく、生徒の安全確保という観点からも重大な教訓を含んでいます。学校及び教育関係者は、校外活動における安全管理体制のあり方について改めて検証し、再発防止に万全を期すべきであります。
一、教育に携わるすべての関係者は、教育基本法及び学習指導要領の趣旨を再確認し、政治的中立性の確保と安全な教育環境の維持に努めることが求められます。
一、当協議会は、今後も子どもたちが多様な視点から学び、自ら考え判断する力を育む教育が行われることを期待するとともに、教育現場における法令遵守と安全管理の徹底を強く要望します。
以上
令和8年５月２９日
一般社団法人 全国教育問題協議会
理事長 伴 良二
