【港区連れ去りで新事実】会ったこともない医師が「認知能力がない」という診断書を書いていた！ なぜこんなことが起きたのか、医師の謝罪と構造的な問題を明らかに

一度も会ったことのない医師が、あなたの健康状態について勝手に診断書を作成していたら？　しかも、その診断書には「認知能力がない」と記載され、それを根拠に裁判所があなたに成年後見人を選任していたとしたら？　

にわかには信じ難いそんな出来事が首都・東京で起きていたことが、フロントラインプレスの取材で新たにわかった。無診察での診断書作成は、当然、医師法違反だ。医師の倫理にも反している。いったい、なぜ、こんなことが起きたのか。取材を進めていくと、成年後見制度そのものが抱える“闇”の姿が見えてきた。

フロントラインプレス

被害者は、「連れ去り」から脱出した80代女性

被害の当事者は、東京・港区の田中かほるさん（2025年8月に84歳で死去）。

かほるさんは2022年9月、港区の職員によって連れ去られ、その後、複数の施設を点々とした後、東京都青梅市の精神科病院に医療保護入院させられた。居場所は長期間にわたって家族にすら知らされず、2025年5月に娘の裕子さん（30代、仮名）によって病院から救出されるまで、およそ2年8カ月にわたって家族との直接の面会も許されない状態に置かれた。

かほるさんが施設に囲われたのは、港区長が職権によって後見開始の申し立てをしたことに端を発している。港区は「かほるさんは統合失調症で、娘から虐待されている。親族と引き離し、成年後見人を付ける必要がある」として、東京家裁に医師の診断書を提出していた。ところが、この診断書は医師による診察を経ないまま作成されたものだった。虐待の事実がなかったことは、かほるさん自身が救出された後に証言している。

「虐待なんてない」本人が訴え、記録も存在せず

2025年8月31日。

肺がんを患っていた田中かほるさんは、84年の生涯を閉じた。港区による連れ去り、家族・知人との強制的な連絡遮断、意に反した家族からの引き離し。そういった2年8カ月に及ぶ苦痛から解放され、再び自由を得たのは2025年5月12日のことだ。それでも人生最期の3カ月を最愛の娘・裕子さんと一緒に過ごせたことを喜び、「残りの人生は裕子のために生きるよ」と話していた。

ただ、亡くなるまでの間も、東京家裁に選任されたＡ弁護士が成年後見人として、かほるさんについていた。そのため、預金の管理も後見人。自分のお金を好きに使うこともできず、不自由な暮らしだった。

連れ去られている間、かほるさんにはいったい何が起きていたのか。フロントラインプレスはこれまで3回にわたってかほるさんのケースを報じてきたが、医師法違反の「無診察診断書」の話に入る前に経緯をたどっておこう。

かほるさんが港区の職員に連れ去られたのは2022年9月22日のことだ。自宅でテレビを見ている時、裕子さんと口ゲンカになったことがきっかけだったという。しかし、つかみ合いになったわけでも、どちらかが手を上げたわけでもない。それでも、かほるさんは家を飛び出し、警察に駆け込んでしまう。かほるさんは過去に統合失調症にかかったことがあり、興奮によって妄想の症状が出た可能性がある。

警察から連絡を受けた港区は、かほるさんを保護した。ところが、その過程で港区はなぜか「裕子さんがかほるさんを虐待した」と判断し、母娘を分離させる措置を取った。裕子さんは、当時をこう振り返る。

「『すねにアザがある』と言われたのですが、それは母がお風呂に入っている時に尻餅をついてできたものでした。薬指に傷があるとも言われましたが、何年も前にオーストラリアへの旅行中に負ったものです。しかし、私の説明はまったく聞いてもらえず、母の居場所も一切教えてもらえませんでした」

連れ去られた2年8カ月の診察記録を後に確認したところ、かほるさんが娘から虐待されたと訴える記載はどこにも存在しなかった。それどころか、「家に帰りたい」「娘と連絡を取りたい」と繰り返し訴え、施設から脱走を図ったことも記録されている。

亡くなる前、かほるさん自身はフロントラインプレスの取材にこう断言していた。

「私は裕子の母親よ。ケンカぐらいはしたことあるけど、虐待なんてないよ」

「家に帰りたい」を妄想と決めつける港区の“迷走”

しかし、「家に帰りたい」と訴えるかほるさんに対し、医師や港区の職員は「妄想」と決めつけ、医療保護入院させる措置を取った。それによって、かほるさんは東京都青梅市の精神科病院に入院させられたのである。

医療保護入院は患者の意思に関係なく入院させる制度であり、入院期間は原則3カ月以内と定められている。ところが、かほるさん側が退院後に病院の診察記録を精査したところ、港区や成年後見人が退院に強く反対していたことが判明した。

港区の“迷走”は、最初からだったのかもしれない。

虐待を理由にかほるさんを保護したにもかかわらず、当人と家族の双方が虐待を否定している。間違って母娘を分離したとなると、港区が謝罪を求められる可能性もある。そうした状況の中で、港区の担当職員が急いだのが、成年後見制度における「後見開始」の申し立てだった。家庭裁判所が申し立てを認めると、当事者には「成年後見人」が付く。

成年後見制度は、認知能力が衰えた人に代わって預貯金の管理や契約行為を支援する。認知の状況に応じて重い順に「後見」「保佐」「補助」の3類型があり、このうち、「後見」は、本人の判断能力がほとんどすべて失われたと判断された場合に適用される。ところが、年相応の衰えはあるものの、かほるさんは身の回りのことを一人でこなすことができるのに「後見」が適用されていた。

裕子さんはフロントラインプレスの取材に、繰り返し次のように語っていた。

「母は港区に連れ去られるまでは1人で外出していました。近所の買い物も自分で行っていた。それなのになぜ、家裁が後見人を選任したのか理解できません。後見人は、お金を数えることができない、一人で生活できないなど、生活能力がほぼ失われた人に選任されるものでしょう？　明らかに、何者かが母の自由を奪おうとして、後見人をつけたとしか思えないんです」

診療もしていないのに診断書が作成されていた！

裕子さん側が収集した診察記録からも、そのことが読み取れる。

連れ去りから1カ月半後の2022年11月2日の記録によると、港区の職員は「成年後見人を決める必要があり、なるべく早めに精神科受診をお願いしたい」と病院側に伝えたことが記載されている。そして同年12月23日、かほるさんの認知程度を最も重い「後見」相当とする診断書が作成され、それを根拠に港区は首長権限で成年後見人の選任を東京家裁に申し立てた。

東京家裁は後日、審判で港区の申し立てを認め、かほるさんの後見人としてＡ弁護士を選任した。いったん後見人が付くと、当事者の意思を後見人が完全に代行する形になる。A弁護士は、かほるさんの日常の資金管理や財産処分、移動・通信の自由なども自分の判断でできないようにした。

ところが、かほるさんのケースでは、後見開始の申し立て時に家裁に提出された診断書が、無診察で作成されていたことが、今回新たに判明したのである。医師法違反が明らかな「無診察の診断書」。それを根拠にかほるさんは、人生最後の年月を家族から強制的に引き離されていたことになる。